三木圭恵

お答えいたします。 　我が党の立場を申し上げれば、投票の利便性向上と投票率の向上のために、ブロックチェーン技術等を活用し、改ざんの防止や本人確認の信頼性確保を行った上で、マイナンバーカードの活用なども視野に、将来的にインターネット投票の実現を目指したいと考えております。 　そのほかは、在外インターネット投票の課題についての認識は、ほかの提出者が述べたところと同じでございます。

本改正案は、ＡＩを利用して作成又は改変した映像等を掲載した文書図画について、有権者がその信頼性を判断するための材料を提供するため、当該文書図画をインターネット等を利用する方法により頒布する者に対し、ＡＩを利用した旨の表示を義務付けることにしたものでございます。 　一方で、様々な情報が行き交うＳＮＳやインターネットにおいては、出どころの判断が付かない画像又は映像を安易に拡散しないようにするなど、情報の受け手のリテラシーも重要と認識をしております。今回の改正がそのきっかけの一つになり、選挙に関して、委員御指摘のＡＩによって生成された偽画像が流通する事態も減少することを期待しております。 　また、そのような偽画像を含む選挙運動用文書図画の流通については、今回の法改正により大規模プラットフォーム事業者に義務付けられる、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置による対応の対象ともなり得るとこ

委員御指摘のとおり、聴衆が街頭演説を聞く権利を確保することは大変重要であり、守られるべきであると考えております。 　そのため、我々日本維新の会は、選挙の自由妨害罪について、選挙妨害行為を具体的に例示するとともに、罰則を強化する法案を国民民主党さんとともに令和六年に提出をしているところでございます。 　他方、演説妨害に該当する行為として特定の行為を明示的に規定、禁止することは、規定されなかった行為について法律上許容されたものというメッセージを送ることにもなりかねず、今後の取締りに支障を来す可能性があるという意見もあるものと承知をしてございます。 　日本維新の会としましては、本法案成立後の各党協議会での議論において、街頭演説の妨害行為への対応の必要性を強く訴えるとともに、具体的な案も提示し、各党各会派の議論をリードしていきたいと考えているところでございます。

委員御指摘の海外由来の偽情報、選挙干渉への対策に関しては、選挙運動に関する各党協議会においても議論が行われてきたところでございます。 　本法案における選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置の対象について個別の情報を例示することは必ずしも適切ではないと考えているところでございますが、一般論としては、柴田委員御指摘の海外からの偽情報が措置の対象から排除されるものではないと考えてございます。 　委員御指摘の点に関しましては、その動向や社会情勢等も踏まえながら、必要に応じて選挙運動に関する各党協議会において議論を行ってまいりたいと考えているところでございます。

日本維新の会の三木圭恵でございます。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　危険運転致死傷罪が平成十三年に新設をされたんですけれども、「０からの風」という田中好子さんが主演の映画がございまして、こちらは鈴木共子さんという実際にいらっしゃる方の実話を基にした映画でございますけれども、この映画の内容が、平成十二年に、飲酒、無免許運転の車によって、当時、早稲田大学に入学したばかりの一人息子さんを亡くした鈴木共子さんの実話に基づいた映画でございます。 　この映画は、飲酒、無免許、無車検、無保険、過去にも飲酒運転の違反を繰り返し、時速百キロメートルを超すスピードで、極めて悪質な運転をしていた加害者によって一人息子さんを亡くされた映画なんですけれども、当時の法律では、業務上過失致死罪で最高でも五年の刑期、映画の中では三年三か月の刑期、実際には最終的に懲役四年六か月の実刑となった

様々な法改正が行われてきたということで、ちょっと飲酒運転に限らせていただいてまた次の質問をしたいんですけれども、平成十三年以降、飲酒運転について、道路交通法の方ですね、これは主にどのような改正が重ねられてきたのかについてお尋ねをいたします。

ありがとうございます。 　道路交通法の方も飲酒運転について様々法改正を重ねてきたということでございますが、それでは、近年、飲酒運転に起因した交通事故の発生件数や死亡事故の発生件数はどのように推移してきたのかについてお尋ねをいたします。

つまり、厳罰化をしていくことによって発生件数が大幅に減少しているということが読み取れるかと思います。 　今回の法改正により、飲酒類型に数値基準を設けるとのことですが、少しでもアルコールが検出されれば厳罰に処されるべきという意見や、現行の酒気帯び運転に相当する呼気一リットルにつき〇・一五ミリグラム以上のアルコールを保有した状態で自動車を運転すれば危険運転致死傷罪の対象とすべきというような意見が見られます。 　このような中で、判断基準を呼気一リットルにつき〇・五ミリグラム以上とした理由についてお尋ねをいたします。

法制審議会の中でそのような、検討会の中でそのような御意見の中でこの数値がまとめられてきたということであるというのは、私も十分認識をさせていただいております。 　では、その数値基準とは別に定められている、その他アルコールの影響により正常な運転が困難な状態というのはどのような状態を指すのか、誰がどのように判断するのかについてお尋ねをいたします。

私がなぜ、平成十三年から以降、危険運転致死傷罪と飲酒運転について、道路交通法について、どのような法改正が行われ、そして、その事故件数であるとか死亡者数とかが減少してきたかということをお尋ねしたかというのは、これは、厳罰化をしていることによって、国民の中に、やはり飲酒運転しては絶対にいけないという意識が強く広まっていったりとか、飲酒運転をして死亡事故などを起こせば危険運転致死傷罪という重い罪に問われるということが皆さんに広まっていって、厳罰化した結果、やはり、この件数が減っていったのではないかというふうな思いがございますので、こちらの方の数値基準のほかにも定められている、そのほかのアルコールの影響により正常な運転が困難な状態でも危険運転致死傷罪に当たるというふうに判断ができるということは、私はよいことだというふうには思っております。 　次に、危険運転致死傷罪は、交通犯罪の被害者や御遺族の悲