第216回国会の発言まとめ

○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（塩田博昭君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　皆さん、おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、塩田委員長、各理事、各委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　私は、建設省、国土交通省で長年勤務をし、これまで建設産業分野の代表として、インフラ整備、防災、建設産業の振興などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　さて、今年の一月の一日に能登半島地震を、能登半島付近を震源とする最大震度七、マグニチュード七・五の地震が発生し、輪島市、珠洲市を始め、四百名を超える死者を記録するなど、大きな被害が発生しました。被災の状況は、お手元に資料を配付してございますけれども、資料の一に示したとおりでございますけれども、輪島市のビルの倒壊、朝市会場付近の大火災、珠洲市の津波の被害、外浦の海岸の

○国務大臣（坂井学君）　防災大臣就任以降も、それ以前からもですね、複数回にわたりまして被災地をお伺いをいたしておりまして、特に就任以降の訪問におきましては、大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いを直接お聞きをするとともに、被災状況を現場で確認をしてまいりまして、その被害の甚大さとそれから深刻さを痛感をし、改めて復旧復興への思いを強くしたところでございます。 　能登地域が地震と豪雨の二度にわたる災害により被災したことを踏まえ、豪雨の災害について激甚災害に指定したほか、災害廃棄物処理において能登半島地震と大雨を一体的に取り扱い、半数以上の家屋等の解体を公費、半壊以上の家屋等の解体を公費解体の対象とすることや、中小企業の施設整備、復旧に関わるなりわい補助金、農業用機械、施設を復旧する農地利用効率化等支援交付金について、地震に加え、大雨で被害を受けた方についても適用すること、新たに雇

○足立敏之君　ありがとうございました。 　坂井大臣の強力なリーダーシップでしっかりと能登半島の着実な復旧復興をお願いしたいと思います。 　さて、今回の能登半島地震では道路の被害が甚大でした。写真三、お手元に準備しましたが、能登半島の外浦など沿岸部の道路が土砂崩壊で随所で被災し、孤立集落が多数発生しました。また、九月の大雨により土石流や斜面崩壊も至る所で発生し、鋼製プロテクターを設置して開通間際だった国道二百四十九号の中屋トンネルも激しく被災をし、再び道路が寸断されています。 　ところで、のと里山海道という元々は有料道路であった自動車専用道路が被災しまして、奥能登地方の交通が遮断されました。資料五に示したとおりですけれども、応急対応でこんな状況でございますが、大手ゼネコンの皆さんや地域の建設業の皆さんの懸命の御尽力で何とか通行が確保されました。ただ、より信頼性の高い道路にあらかじめ造り

○政府参考人（山本巧君）　お答えを申し上げます。 　この度の地震、豪雨によりまして甚大な被害を受けました能越自動車道石川県管理区間並びに国道二百四十九号の沿岸部につきましては、国が石川県に代わりまして順次復旧を進めているところでございます。また、今後の能登半島の本格的な復興につきましては、今後の広域的な道路ネットワークの在り方について、石川県の創造的な復興プランなどを踏まえまして、本日、国や県、有識者などから成ります能登半島におけます広域道路ネットワーク検討会を設置をいたしまして議論を行っていくこととしております。 　また、半島、離島など条件不利地域における道路整備の在り方についてでございますけれども、今回の地震は、アクセスが限定されるという半島部特有の地形の条件、あるいは集落が点在をするという自然的、社会的に非常に厳しい地域で発生したものでございまして、全国に半島や離島を多く抱える我

○足立敏之君　ありがとうございます。 　是非しっかりと整備をしていただきたい、あらかじめ整備をしていただきたい、そう思います。 　一方、能登半島では、九月二十日前後に線状降水帯による大雨によって大きな被害が出ました。輪島市の塚田川、町野川、鈴屋川、珠洲市の大谷川などでは、お手元の資料六でございますけれども、土砂・洪水氾濫という、土砂や流木が洪水とともに谷全体を覆い尽くすような流れになって大きな被害を生じています。この土砂・洪水氾濫は、平成二十九年の九州北部豪雨の赤谷川などで初めて確認され、それ以降、平成三十年の西日本豪雨などでも確認された非常に珍しい現象ですけれども、その被害の甚大さからすると、地方自治体の手に負えるものではありません。このため、国の権限代行による復旧復興が求められるというふうに思います。 　土砂・洪水氾濫は、能登半島での深刻な被災状況を見ても、全国的に経験が少なく技

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。 　国土交通省におきましては、九月の能登半島における豪雨のみならず、先ほど足立委員御指摘のとおり、平成二十九年の赤谷川を始めといたしまして、土砂・洪水氾濫等の大規模な土砂災害が発生した際には、発災後直ちに国土技術政策研究所等の土砂災害の専門家を被災地に派遣するなどの技術的支援を行ってきたところでございます。 　また、御指摘のとおり、工事に高度な技術力等を要する場合には、都道府県からの要請等を踏まえまして、国が都道府県に代わって対策工事を実施しております。能登半島豪雨におきましても、塚田川等において、国が緊急的な砂防工事でございますとか、河川に堆積した土砂の撤去等を実施しているところでございます。 　今後とも、高度な技術力等を要する土砂・洪水氾濫等が発生した場合には、速やかな専門家派遣、また、地域の声を伺いながら、国が都道府県に代わって本

○足立敏之君　ありがとうございました。 　是非とも、国が主体的に復旧復興をお願いしたいと思います。 　ところで、能登半島では、水道や下水道などが被災して復旧に長期を要しております。能登半島の水道については、例えば七尾市の水道などは金沢市より更に南の手取川に水源を求めているなど、導水管で遠距離を運んでおり、一旦管路が被災すると長期の断水を余儀なくされるような状況にもあります。 　令和六年四月から水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、水道、下水道は一元的に国交省の所管となりましたが、今後の能登半島の復旧に当たってどのように対応すべきか、さらには、能登半島の被災を教訓として、今後、水道、下水道についてどのような考え方で整備を進めていくべきなのか、国土交通省松原上下水道審議官、よろしくお願いします。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　水道、下水道については、能登半島地震での教訓を踏まえ、施設の耐震化の推進と併せて、今後の人口減少社会への対応などの観点から、災害に強く持続可能な上下水道システムの整備を進めていくことが重要と考えております。このため、能登半島における上下水道施設の復旧に当たっては、被災自治体の御意向を十分にお聞きしながら、分散型システムの導入も含めて検討し、復興まちづくり計画等に基づく整備を支援してまいります。 　また、全国の上下水道の今後の整備に当たっては、浄水場や下水処理場など上下水道システムの急所となる施設と避難所などの重要施設に接続する上下水道管路が一連のシステムとして耐震化されることが重要であるため、このような考え方を踏まえ、全国の自治体に対して上下水道耐震化計画の策定を要請しているところです。 　国土交通省としては、上下水道の耐震化を計画的、