第216回国会の発言まとめ

○足立敏之君　水道、下水道、一体となった復旧復興を実現していただくようにお願いしたいというふうに思います。 　さて、能登半島地震からの復旧復興に当たりましては、数多くの倒壊家屋が生じている市街地の再生も非常に重要だと思います。その際、例えばキリコなどの伝統的なお祭りや朝市の風情、あるいは漆や塩、珠洲焼などの伝統工芸、見付海岸などの観光地の復興も考慮して進めていくことが大事だと思います。 　そのため、以前をほうふつとさせるようなたたずまいを再生することが重要であり、東日本大震災からの宮城県女川町の復興や新潟県糸魚川市の大火からの復興など、資料八にもお示しをさせていただきましたけれども、モデルとなるような事例もございますので、再び以前と同様の暮らしを取り戻すことができるような、そういう取組を是非ともお願いしたいと思います。 　被災者の皆さんがふるさとに戻りたくなるような、かつての能登らし

○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。 　大規模な災害からの復興において、地域の伝統や文化を重んじることは重要であると認識をしております。 　委員から御紹介のありました平成二十八年の新潟県糸魚川市での大規模火災後の復興におきましては、雁木の再建など風情ある町並みを再生する市の取組を支援してまいりました。能登半島地震からの復興においても、被災市町の御意向に寄り添いながら、例えば被災した町並みの再建に当たってのルール作りを支援するなど、里山、里海などの地域資源を活用した能登らしいたたずまいを大切にした、被災者がふるさとに戻りたくなるような町づくりを支援してまいります。 　国土交通省としては、市町ごとに本省職員を地区担当として配置しているところであり、ＵＲ都市機構とも連携しながら、被災市町に寄り添った支援に引き続き取り組んでまいります。

○足立敏之君　ありがとうございました。 　地域の再生のためには、本当に、財政支援も含め、国による積極的な支援が必要です。昔のたたずまいの再生、こうしたことは本当に大事だというふうに思いますので、都市局のバックアップをお願いしたいと思います。 　ところで、能登半島のような被害を未然に防止するためには、事前防災のため、徹底のための防災・減災、国土強靱化の予算の確保が必要です。災害に強い国土づくりを進めるという観点では、昨年、国土強靱化基本法が改正され、五か年加速化対策後も引き続きインフラ整備のための予算を確保する枠組みができ上がりました。 　期待しているのは、資料九に示すとおりでございますけれども、一番右の方がファジーになっておりますけれども、建設産業界の皆さんからは、加速化対策後も五年で二十五兆円というような声も聞こえてきております。 　何か年で何兆円なのかというようなところにつきま

○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のように、防災・減災、国土強靱化に取り組むということは大変必要であります。 　私も先日、珠洲市の市長さんにお会いをしてお伺いしたところ、約職員二百人いらっしゃるんですが、発災の夜、登庁できた職員は二十人ということで、なぜ登庁できなかったかといいますと、やはり道路が通れないということで、何と一割しか登庁ができていない。先ほど御指摘ありましたように、市町をつなぐ幹線道路の強靱化も必要でありますが、やはり、町の中のやはり幹線道路といった、まあ主に生活道路として使っておりますが、中心的に使う道路の信頼性の高さを高めること、災害に強い道路にしていくことも極めて支援をしていくためには必要だと感じてきたところでございます。 　五か年、この国土強靱化の五か年加速化対策でありますが、令和七年度が最終年度となってまいります。対策を着実に推進できますように、令和六年度補正予

○足立敏之君　大臣、ありがとうございました。 　特に、今回の補正予算につきましては、もう既に成立させることができましたけれども、ボリューム的に見ても、公共事業予算については、ここのところ、令和四年度が二兆円、令和五年度が二・二兆円、それに加え、今回二・四兆円の規模まで伸ばしていただきました。本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、これからが正念場でございまして、加速化対策後の防災・減災、国土強靱化、これを何か年で何兆円の規模で確保するのかというのが大変大きな課題でございまして、これ是非とも、坂井大臣、坂井国土強靱化担当大臣に強力なリーダーシップで引っ張っていただきまして、皆さんが期待している額の確保をしっかりできるように、丹羽さんも笑っていますけれども、是非ともよろしくお願いして、私の方からの質問を終えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 　本特別委員会での質問は今日が初めてとなります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　能登半島地震から間もなく一年となりますが、地震以降も、九州、東北、そして石川県を含む信越での豪雨災害など、大きな自然災害が幾つも発生をした。本年もまた災害と向き合う一年だったというふうに捉えています。 　大きな災害を経験するたびに、私たちは多くのことを学んできただろうというふうに思います。犠牲を伴い得た知見は、次の災害に備えるための糧となってきました。また、その被災体験は、復旧活動等を通じて、国、さらには支え合う自治体間で共有をされ、共通知として貴重な財産となっている。発災直後の初期対応や避難所運営のノウハウなど、様々な面で改善や修正が行われてきたというふうに思っています。 　しかし、これまで多くの災害を経験しながら、新たな災害に直面をする

○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りましてありがとうございます。 　先生お話しいただきましたように、今般の補正予算においても、豪雨により再び被災された方々も含めて、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うために、被災地の御要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者のニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることとしております。 　その上で、衆議院の予算修正により、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については、能登地域の被災者の生活及びなりわいの再建その他の復旧復興に要する経費に使用するとしております。その旨が記載されております。 　政府としては、今般成立した補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行していくとともに、今回の修正で目的が明確にされた予備費も活用して、引き続き、被災者のニーズを踏まえながら、切れ目のない丁寧な支援を行ってまいりたいという

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　二十日の日にも触れられたとおり、総合経済対策にも復旧復興に向けた施策等も盛り込まれているというふうに承知をしているところでございます。早急な、そして確実な実施を重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、災害関連死についてお尋ねをいたします。 　本年の十一月、能登半島地震の災害関連死が二百三十五人になったと。二〇一六年に発生をした熊本地震の二百二十二人を超えるということ、そしてさらには、災害関連死が直接死の二百二十七人を上回るというようなことが明らかになりました。 　十二月の十二日に立憲民主党として政府に対してヒアリングを行って、この災害関連死の状況についてお伺いをしたところでございますけれども、そのときの直近の数字、十二月の六日現在、全体の死者数は四百六十九人、そのうち災害関連死が二百四十一人というふうにお伺いをいたしました。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　能登半島地震でこれまで災害関連死と認定された方は八十代以上が全体の八割以上を占め、死因につきましては呼吸器系、循環器系疾患による方が多く見られたところでございます。また、基礎疾患を抱える方が震災による環境の変化やストレス等によりお亡くなりになるケースが多かったものと承知をしております。 　内閣府では、市町村が行う災害関連死の認定や、関係者が被災者支援に取り組まれる際の参考としていただくために災害関連死事例集を取りまとめ、公表しておりますけれども、能登の地震による災害関連死についても精査、分析した上でこの事例集を充実させていきたいと考えております。 　発災当初から医師や保健師等による避難者支援、また、ホテルや旅館等、安全で快適な場所への大規模な二次避難などによりまして災害関連死の防止に全力を注いできたところでございますけれども、今後、

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　是非全力での取組、お願いをしたいというふうに思います。 　今答弁の中にございました事例集の関係でございますけれども、災害関連死の認定については、市町村が審査会を設置をする、その審査を経て認定をするということになることを承知をしているところでございます。災害関連死に該当するか否かについては審査会の判断である。つまり、同じようなケースであっても、審査会によって災害関連死になったりそうじゃない判断が出ると、そういう判断が異なるケースもあるのではないかというふうに懸念を持っています。 　答弁ございました事例集の中には、二百二の事例、認定された事例が百二十七、不認定となった事例が七十五記載をされている。それぞれの事例については詳細な説明も付されているということについては承知をするものではございますけれども、まだまだ十分ではないのではないかという懸念がやっぱ