第216回国会の発言まとめ

これより庶務小委員会を開会いたします。 　本日は、令和七年度本院歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。 　まず、令和七年度予算に関しまして、昨年十二月二十三日、いわゆるトップ会談において財政当局と協議した結果を御報告いたします。 　浜田議院運営委員長より、国会議事堂の耐震改修設計に必要な経費を含め、国会の権能行使に必要な経費の予算措置について格別の御配慮をお願いしたい旨の発言がありました。 　また、私より、議員会館の設備の更新を含む維持管理に必要な経費について特段の御配慮をお願いしたい旨の発言をいたしました。 　財政当局からは、財務大臣より、国会議事堂の耐震改修設計に必要な経費、議員会館の維持管理に必要な経費については、適切に対応したい旨の発言がありました。 　以上、御報告いたします。 　次に、事務総長の説明を求めます。 　　　　―――――――――――――

令和七年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　令和七年度の本院予定経費要求額は六百八十一億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億四千百万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました衆議院施設整備に必要な経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億三千二百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億二千五百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億四千百万円余を計上いたしております。 　これらの経費

これより懇談に入ります。 　　　　〔午前十一時三十二分懇談に入る〕 　　　　〔午前十一時三十八分懇談を終わる〕

これにて懇談を閉じます。 　それでは、令和七年度本院歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十九分散会

　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　浜田　靖一君 　　　理事　村井　英樹君　理事　田野瀬太道君 　　　理事　井出　庸生君　理事　井野　俊郎君 　　　理事　青柳陽一郎君　理事　道下　大樹君 　　　理事　吉田はるみ君　理事　中司　　宏君 　　　理事　村岡　敏英君 　　　　　　上田　英俊君　　　　大空　幸星君 　　　　　　鈴木　隼人君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　三谷　英弘君　　　　森下　千里君 　　　　　　五十嵐えり君　　　　高松　智之君 　　　　　　長友よしひろ君　　　　渡辺　　創君 　　　　　　金村　龍那君　　　　臼木　秀剛君 　　　　　　吉田　宣弘君　　　　山川　　仁君 　　　　　　塩川　鉄也君 　　　　………………………………… 　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君 　　　副議長　　　　　　　　　　玄葉光一郎君 　　　事務総長

これより会議を開きます。 　まず、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。村井英樹君。

令和七年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　令和七年度の本院予定経費要求額は六百八十一億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億四千百万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました衆議院施設整備に必要な経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。 　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億三千二百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億二千五百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億四千百

この際、発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　我が党は、二〇二五年度の本院予算案については反対であります。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものであり、情報監視審査会の関連経費の削除を求めるものです。 　調査研究広報滞在費は、国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費です。その目的にふさわしく、使途や公開、国庫返納のルール策定について、各党間の協議を通じて、実施に向けて具体化を図るべきです。 　女性職員の採用増や責任ある役職への登用の拡大など、ジェンダー平等の推進を図ることを求めます。 　また、障害者サービスの向上に努めることを求めるものです。既に参議院で実施しているインターネット審議中継の字幕表示について、衆議院でも二〇二七年一月から実施するとしたことは障害者を始