第216回国会の発言まとめ

○岸真紀子君　いろんな事例が多分全国にあって、それ、何というんでしょう、優良事例というのはまねができるところはいいんですが、一方で、中山間地域で本当に困っているようなところだと、なかなか電波が届かないとかといって、そういう無人のバスとかは難しいとかというのもあるのでというところもあるし、私は、やっぱりその前に、下水道とか水道とかの施設すらもお金がなくて替えれないとかと考えたときには、やっぱりさっきも言ったけど、しつこいようですが、自由度が利く交付金の方がよっぽど地域でそれぞれの持続可能な社会というのはつくっていけるのではないかというふうに考えているので、是非そういう観点からも、もっと自由度を高めるというふうにできるだけしてほしいというところです。 　先日まで、ちょっとまた次の質問に入りますが、先日まで予算委員会で審議をされていた補正予算に関し、いろんな問題に対して予算が必要ではないかとい

○国務大臣（伊東良孝君）　ただいまの重点支援地方交付金につきましては、地方公共団体が、地域の実情に応じて幅広い生活者や事業者への物価高騰対策として、このきめ細やかな支援に活用いただけるものであります。 　政府は、生活者や事業者への支援を行う上で特に効果的なものとして、エネルギー、食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援や、あるいは中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援などについて、推薦事業メニューとしてお示しをしているところであります。 　さらに、推薦事業メニューの実施に当たりましては、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供するなど、関係府省が連携しフォローアップを実施することとしているわけであります。この旨、先般決定をいたしました経済対策におきましても位置付けをされているところであります。 　推奨事業メニューを活用して行っている各種施策につきましては、事業によっては国

○岸真紀子君　確かに、その各所管省庁で考えなきゃいけないことではあるんですが、やはりこれが、さっきも言ったように、低所得者の給付金なんかは、いつまでも自治体の職員が法定受託事務でもないのに何か自治事務のように毎年毎年させられて、職員のマンパワーも限られている中でやるというのが相当大変だというところを考えると、やっぱり一回、この毎年やっている重点支援交付金の使い方というのは一度見直したり総括をした方がいいのかなというふうに考えます。 　次に、毎年、この地方分権一括法というものが提出されて審議をしています。 　これも以前から質問しているところなんですが、地方からの提案募集方式という方式は、私はいい方式だと思うんです。これ、結構大事なんです。でも、どうしても長くやっていると形骸化をしていて、残念ながら毎年の改正が小物になってきてしまっているというところの問題があります。工夫が必要なのではない

○国務大臣（伊東良孝君）　平成二十六年に導入してからちょうど十年たつ、十年以上が経過したわけでありますけれども、地方からの提案募集方式に基づきまして、これまでも、事務、権限の移譲や規制緩和、関連する財源措置などを進めることによりまして、地方の自主性、自立性を高め、地域の実情に応じた自治体行政を推進してきたところであります。地方からの提案は、自治体職員が現場で実際に困っている切実かつ喫緊の課題について提案されていると、このように承知をしているところであります。 　今後、提案募集方式の一層の充実を図るため、三つの取組を行ってまいりたいと思います。一つは、小規模な市町村からの提案を促進するため、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させること。第二に、制度改正の効果を高めるため、類似する制度も含めて横断的に見直すこと。第三に、より改正効果の大きい提案を促進するために、好事例や着眼点等

○政府参考人（坂越健一君）　計画行政につきましては、自治体からの強い要請を受けまして、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政を進めるためのナビゲーションガイドを閣議決定いたしました。これに基づきまして、各省庁におきまして新たな制度を検討する際において、内閣府や自治体と協議することが義務付けられております。その中で、最小限度の計画策定となるよう調整を行っているところであります。 　また、既存計画につきましても、このナビゲーションガイドに基づきまして、他の計画との一体的策定や計画策定時の負担軽減などの見直しが進められているところであります。この結果、現在、既存計画の全体の九割につきまして一定の見直しが実現したと考えております。残る一割につきましても、ナビゲーションガイドの趣旨に沿った見直しを強く促しまして、自治体の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　地方分権は引き続き推進をしていただくようにお願いいたします。 　それと計画についてなんですが、今の出てきているものは見直しているんですけど、実はまた新たな計画という、例えば能登半島地震を踏まえて水道、下水道の耐震化計画を来年の二月までに作りなさいと言ってきていたり、次から次へと省庁でまた新しい計画というのを求められているというのも実態にあるので、やっぱり横断的に計画の見直しというのをこれからも進めていただきたいというところです。 　お待たせしました。デジタル関連についてお伺いします。 　平大臣はデジタルにお詳しいというふうに、よく見ております。ただ、私は、行政のデジタル推進に当たっては、詳しさよりも分かりやすさの方がすごく重要だと思っていまして、そもそも現行のアナログの行政手続を見直すことこそが重要と考えています。 　マイナ保険証は、そういったことを考えずに進めてしま

○国務大臣（平将明君）　私もデジタルの政策長いですけれども、元々ＩＴ屋さんじゃないので、大田市場の野菜の仲卸をやっていましたので、何というのか、何でもかんでもＩＴとは思っていないです。なので、現場の仕組み、アナログの仕組みとデジタルの仕組みを合わせて効果を最大化していくというのが重要だというふうに私自身は思っています。それで、ＢＰＲみたいな、やっぱりアナログのところが整っていないのにデジタル化してもこれ回らないので、それは両方見ていきたいというふうに見て、思っております。 　私の基本的な問題意識は、できるだけデジタルに行ってほしいと思います。そうすると何が起きるかというと、例えば災害時に罹災証明を取らなければいけないと。で、被災してもう疲れ切っているのに役所へ並ばなければいけない。でも、今罹災証明はウェブ上でデジタルで申請ができますので、行列がぎゅっと短くなったんですね。そうするとデジタ

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　そもそもの最初のスタートがそこから考えないと、やっぱりいろんなところでせっかくシステム使っても本当もったいないものになってしまうというところなので、一定程度、今大臣の説明を聞いて少し安心したというところです。引き続きその観点でお願いいたします。 　関連するので、ちょっと先に十番の方を聞きますが、最近では、マイナンバーカードを使った方がコストが割高となって、運用を止めた事例もあるのではないかと思うんですが、その点について参考人にお伺いします。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードを利用するサービスの導入では、確かに当該サービスの提供者となる自治体に一定のコストを要する面はございます。そのため、自治体が要するコストを抑制できるように共通基盤を提供したり、カードの利活用でその分のコストを下げるようにしたりといったようなことを重ねてやってございます。 　例えば、委員御指摘の図書館カードの例などでおきましては、こうしたデジタル庁の共通基盤を利用した形で、四年度で六十九団体、五年度で九十九団体、六年度百十三団体ということで、単なるデジタル化だけではなく効率的なもの、それから今回補正予算で計上させていただいた新しい地方経済・生活環境創生交付金では、共同調達、共同利用をしていただけると補助率を上げるというような形で、より効率的に、かつ安価に導入できるようにといったような工夫のカテゴリーも設けるようにしてご

○岸真紀子君　マイナンバーカードを何でもかんでもこの間は進めた方がいいというふうなとらわれた考え方があったように私はこの委員会で感じてきたんですが、残念ながら、マイナンバーカードというものを使うと、機密性が高いのでどうしてもコストが掛かってしまう。だから、そうではなくて、何でもかんでもそこにひも付けしようとするよりも、実は安いアプリを使った方がいいんじゃないかとか、フラットな考えでやっぱりコストのことも考えていかなきゃいけないし、デジタル化しなくても小規模自治体であればよっぽどお金が掛からなくて早いというところの事例もあるので、やっぱりそこは地域の自主性に任せるというところは徹底していただきたいのも、大臣にもこれは聞いておいていただきたいというところです。 　次に、今年の通常国会で成立した改正デジタル社会形成基本法ですが、五月二十四日の当委員会においての審議の際に、私はデジタル庁に対して