第216回国会の発言まとめ

○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。 　医療機関において初診の患者がマイナ保険証を何らかの理由で利用できず、また資格情報のお知らせ等の提示ができないと、またこれまでかかったこともないというような事例につきまして、被保険者資格申立書を記入いただくことによりまして、十割負担ではなく、これまでどおりの負担割合で保険診療を受けられるというふうにしているところでございます。 　被保険者資格申立書の記載内容につきまして、仮に患者が記入した内容に誤りがあったとしましても、事後の確認によって把握した内容に基づいて請求を行うことが可能でございます。また、事後確認を行った上でなお患者の現在あるいは喪失済みの資格が分からないような場合には不詳レセプトとして、いずれにしましても請求することが可能ということでございます。 　このように、オンライン資格確認が行えない場合の運用につきましては、これまでも

○片山大介君　すごく分かりづらいです。 　それで、だから、今言ったケース、本人が間違って書いていたりだとか、まあ詐欺みたいなことはないんだと思うんですけど、そういう場合どうするのかというのが、この右側の下に書いてある①、②、③の順番でいろいろ見ていきましょうという話だった。 　じゃ、最終的にそれが分からなかったという場合には、それを受診した医療施設側がお金を負担しなきゃいけなくなるのか、それとも国が負担しなければいけなくなるのか、これ医療施設にとってはかなり気になっているところなんで、どちらなんでしょうか。

○政府参考人（榊原毅君）　基本的には保険者の方で対応いただくと、要は医療機関としては請求できるというのが基本的な考え方でございます。

○片山大介君　そこは、またきちんと通知をしていただかないといけないというふうに思います。 　それで、あと、じゃ、何でここまでそのいろんな何か枝分かれをしているかというと、それはやっぱり日本の医療保険というのが国民皆保険制度だからなんですよね。だけど、一方で、マイナンバーカードというのは任意なんですね。だから、任意のマイナンバーカードに保険証を全面的に移行しようということをやっているからどうしても乖離が出てしまって、それで、その分をフォローする、カバーするためにこういうような枝分かれをつくらざるを得なくなっているということなんですね。 　それで、じゃ、今現在、マイナ保険証の保有者というのかな、マイナンバーカードとその保険番号がひも付いているのはどれくらいいるかというのを調べてもらったら、七千八百七十四万人、全人口に対しては、パーセンテージでいうと六三・三％だというんですよね。だから、そう

○国務大臣（平将明君）　政府の方針としては、できるだけデジタルに行ける方はデジタルに行っていただきたいと。やっぱり紙の保険証が、顔写真もないしＩＣチップもないということで、不正を考える人間から見るとこれほどだましやすい制度はないと、ここの穴も塞ぎたいというふうに思っています。 　一方で、マイナンバーカードは嫌だという人もいますし、ちょっと苦手だという方もいらっしゃるので、資格確認書を申請なしで送るということで取りあえず運用を始めると。その上で、マイナンバー、マイナ保険証を持つことのメリットとかですね、これ本当に命に関わるところでかなり力を発揮をいたしますので、国民の理解を深めるべく我々は努力をしていきたいと思っております。

○片山大介君　是非それを頑張っていただきたいなというふうに思います。 　それで、じゃ、先ほどちょっと出たマイナ免許証のことをちょっと聞きましょうか。 　マイナ免許証は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化で、来年の三月の二十四日から始まるんですよね、これ。それで、これはマイナ保険証の苦い経験なのかよく分からないですけど、これ、マイナンバーカードと運転免許証を一体化して、それで、今持っている免許証というのは返納してもいいし、それから、マイナ免許証とそれから今ある免許証、両方持ってもいいというか、そのパターンを、ツーパターンという言い方なのか分からないですけど持っているというんで、何でこういうようなやり方にしたのか、この使い分けの意味、二種類持たせる意味、これを教えてもらえますか。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　マイナ免許証の保有形態ですけど、マイナ免許証かあるいは従来の免許証、それか両方持つかと、三パターンあるというふうに考えております。 　運転免許証をまず廃止することにつきましては、例えば、運転免許試験に合格した方がマイナンバーカードを保有していない場合にどうするかといった課題がございます。 　それから、運転免許証につきましては、健康保険証や健康保険証の廃止と併せて導入された資格確認書と異なりまして、顔写真を券面に表示することによりまして、実際に運転をしている方が運転資格を有するかを、たとえ通信が困難な状況においても現場で確認する必要がございます。 　それからまた、例えば外国で自動車を運転する際にはこれまでの日本の運転免許証が必要となる場合があるということなどを踏まえまして、マイナ免許証と免許証の双方を保有することも可能としているという

○片山大介君　いや、これ分からないと思いますよ。 　これ、じゃ、その推奨として何を一番求めるのか。それで、国民はそこまでのマイナ免許証に対する理解も知識もないわけですよ。それで、どの免許証にしますかと、二つ持つこともできますよなんという言い方は、行政としてやっぱりそれは優しさがないと思う。 　だから、それはどういうふうに考えているのか、まあ、これまだ今十二月、今日が二十日ぐらい、十何日ですから、まだ三か月ありますから、そこは少しメッセージ出さなきゃ駄目だと思いますよ。それはどういうふうにお考えか。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　マイナ免許証が導入されるのは御指摘のとおり来年三月二十四日でございますが、それに向けて、新たな制度に関して国民の皆様に丁寧かつ分かりやすく広報を行うことが非常に重要であるというふうに考えております。 　具体的には、マイナ免許証の制度の概要ですとかメリット、あるいはマイナ免許証のみを保有することを含め、先ほど申し上げました三つの中から免許保有形態を選べるということなどについて、警察庁のホームページに掲載しておりますほか、ポスターやリーフレットなどを作成し、関係省庁、市町村とも連携し周知に努めるところでございます。また、自動車教習所で使用する教材や運転免許証の更新時講習で使用する教本においても、新たな制度を周知するための記載を盛り込むよう準備を進めているところでございます。 　引き続き、デジタル庁を始め関係省庁と連携しながら、マイナ免許証

○片山大介君　いや、その推奨とかはあるんですか。何か、それ言ってあげなきゃ分からないと思います。それは、年齢によって違うのかとか、用途によって違うのかとか、だから、こういう人はこう持った方がいいだとかとやってあげないと、やっぱりそこはちょっと不適切だと思います。それ答えられれば。 　あと、大臣の方はどのようにこの問題に対してどうお考えなのか、併せてお伺いできればなというふうに思いますが。