第216回国会の発言まとめ

○吉良よし子君　同じ答弁を繰り返されたわけですけど、要するに確約はされないんですね、検討すると、そして文科省と相談をすると。だから、決して、財務省案を採用するということがあり得るのか分かりませんけれども、その残業代払うことを明言しているわけでは決してないというところが問題で、じゃ、文科省と相談した暁には残業代を支払うのかというと、そういうことは文科省は一切言っていないわけですよね。 　私、これが本当に問題だと思っていて、中教審では、この残業代を教員に払うということについて、教師の職務の特殊性を踏まえるとなじまないということを言っているわけです。しかし、公立学校以外、つまり国立や私立の学校で働く教員にはもう既に残業代が支払われているわけです。ガイドラインなどで、残業と認められる業務とか、その残業する場合の手続というのを事前に定めながら、ちゃんともう今支払っている。だから、教員に残業代が支払

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。 　国立大学附属学校の教員につきましては、公立学校の教員と人事交流が行われている例が多々あることは承知してございます。大学関係者からは、人事交流を行っている学校は多く、約七割という声もございます。

○吉良よし子君　約七割というようなお話もあったわけですけど、それもそのはずで、この間、文科省は、通知なども出しながら、国立大附属学校で教員人事が固定化しているところについては地域の教育委員会との間で教員人事交流を行うことを積極的に検討するようにということなども言っていて、そういう中で、公立学校の教員の方が国立大附属に行くなんていうことも含めて学校をまたいだ人事異動というのはやっているんです。 　だから、それをもって、何か、いや、公立にしか異動がないから残業代が払えないというような言い分なんていうのはもう絶対に通用しないと思いますし、公務員か公務員じゃないかということでも、教員以外の公務員にも残業代は払われていることを思えば残業代を払わない理由にはならないですし、公立の方がより多様性のある児童集団に臨機応変に対応する必要があるというのであれば、なおさらそれに見合う手当、働いた分の残業代支給

○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘の点でございますが、中教審の答申におきましては、社会的、経済的背景が異なる地域、学校への異動があった場合等の対応等を差異の一例として挙げているというふうに承知をしているところでございます。 　特に公立学校におきましては、通学区域内に居住する多様な子供たちを受け入れている、教育の機会を保障する役割を担っているところでございまして、国立、私立学校に対しまして相対的に多様性の高い児童生徒集団となっている現状がございます。 　また、公立学校の教師は、地方公務員の公務として職務を遂行することとされておりまして、加えて、勤務条件は条例で定めることとされているといった公的な性質が強い職務であると考えているところでございまして、文部科学省としては、こうした理由を教職の調整額と、支給とするという仕組みは合理性を有しているというふうに考えております。

○吉良よし子君　いや、だから、私が先ほどこれは理由になりませんでしたよねと言ったことを繰り返し御説明になられたんじゃないかなと思うんですけれども、石破首相はできない理由ではなくどうすればできるかを議論したいということをよくおっしゃっていたと思うんですけれども、大臣、今お話しされているのはできない理由ばっかりだと思うんですね。もうそれじゃ話にならないんだということを私、指摘したいと思うんです。 　何より、この残業代を支給するようになった国立大附属の学校では、確実に教員の長時間労働が改善されているという声を聞いているということを紹介したいと思うんですよ。残業代を払い始めたら、その前の月の残業は五十時間を超えていたと、それが今は月三十時間程度になったとか、以前は十九時まで会議が続くのが当たり前だったが、様々な会議が短くなったという声もあります。また、部活の先生の負担を減らすということになって、

○国務大臣（あべ俊子君）　委員に御指摘をいろいろいただいているところでございますが、中教審の答申におきましては、時間外勤務手当ではなく、この勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給するという仕組みは合理性を有しているとされているところでございまして、一方で、教師の時間外在校等時間の縮減を確実に進めることはまさに重要でございまして、そのためには、学校における働き方改革の更なる加速化、また学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進めることが必要でございまして、具体的には、学校教師が担う業務に関わる三分類に基づく業務の更なる厳選、また見直し、授業時間数の見直し、校務ＤＸの加速化、また長時間勤務を縮減するメカニズムの構築に向けまして、自治体ごとの在校時間の公表の制度化などに取り組んでまいります。同時に、学校の指導、運営体制の充実に関しましては、教師の持ち時間数の軽減に資する小

○吉良よし子君　いや、お答えになっていないので、もう一回ちゃんと聞きますね。国立大附属校で残業代を支払うようになったら長時間労働が改善された、短縮されたと、そういう実績がありますよと。やはり残業代を払うということが働き方改革に資すると、そういう御認識はありませんかと聞いています。

○国務大臣（あべ俊子君）　時間外勤務手当ではなく教職調整額を支給するという仕組みは合理性を有しています。

○吉良よし子君　調整額って何度もおっしゃいますけど、調整額というのは残業代ではないですね、基本給の一部というのが文科省の扱いですよね。それを今回引き上げる、そういう概算要求を出したという話ではないんですか、大臣。いかがですか。調整額は残業代なんですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘の点につきましては、しっかりと受け止めさせていただきます。 　また、先ほど申し上げましたように、時間外手当ではなく教職調整額を支給するという仕組みは合理性を有しているというふうにされているところでございます。