第216回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　国会議事堂の耐震改修につきましては、構造体のみならず、非構造部材及び設備に対しましても確実な安全性と継続使用性の確保が可能となるよう、国会議事堂本館の地階直下に免震層を設けまして建物全体を免震化する全体免震化改修をすることとしており、令和六年八月二十六日の議院運営委員会理事会において御決定をいただいたところでございます。衆議院におきましても同様に御決定をいただいていると承知しております。 　設計段階から国会運営に影響の少ない工法の選定を行うとともに、工事中においては作業時間及び作業日程を調整して、国会運営への影響を最小限にとどめていくよう考えております。

耐震へ向けての改修という流れで、国立国会図書館についてもお伺いをさせていただきます。 　国立国会図書館は一九六一年にでき上がって開館しているというふうに承知しておりますけれども、国立国会図書館の耐震の方はどのような状況なんでしょうか。お願いいたします。

お答えさせていただきます。 　国立国会図書館東京本館の本館庁舎は、平成二十一年度から平成二十五年度まで鉄筋コンクリート製の耐震壁を増設する改修工事等を行い、耐震化済みでございます。また、新館庁舎につきましては、建設時から現在の耐震基準に合致しております。 　以上でございます。

国立国会図書館も利用させていただきますけれども、言うまでもありませんが、立法府に属する国の大事な機関でありますし、また私ども国会議員を支えてくれる知の遺産でもございます。これもしっかり守っていかなければなりませんが、このところ鋭意ＤＸ化進めていただくということもお願いしているわけですが、これ痛しかゆしでありますけれども、ＤＸ化が進めば進むほどサイバー攻撃等の標的になりやすいという現状がございます。 　この国立国会図書館へのサイバー攻撃の有無、そしてこれへの防衛、対処、今どのようになっているんでしょうか。

お答えさせていただきます。 　当館に対するサイバー攻撃としては大量アクセス等の例がございますが、そのようなサイバー攻撃があっても、公式ホームページの改ざんや情報流出といった重大な事態は生じておりません。 　システム上の防御としては、ファイアウォール等のセキュリティー機能を導入し、不正アクセスの常時監視を行うなどの対策を講じております。あわせて、人的、組織的な防御策として、重大な問題が疑われた時点で迅速かつ適切に対応できるよう、全館的な体制を構築しております。当館だけの対応でなく、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携しております。職員への情報セキュリティーに関する教育・訓練も毎年実施しております。 　以上でございます。

倉田館長は、情報へのオープンアクセスの権威でもいらっしゃいます。しっかりと情報、データ守りつつも、しっかりとまた更にＤＸ化進めていただきたいと思います。 　質問は以上です。

他に御発言もないようですから、本件に対する質疑を終了いたします。 　次に、本件につき御意見のある方は御発言を願います。

日本維新の会、青島健太でございます。 　ただいま議題となりました令和七年度予定経費要求につきまして、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会につきましては賛成、参議院の予算案につきましては反対を表明いたします。 　かねてより私たち日本維新の会は、国会公用車における電気自動車の導入を求めてまいりました。環境問題を考え、二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するためには、様々な分野での取組が求められます。そうした動きを加速させるためにも、国会が先頭に立ってＣＯ２の削減に取り組む、それが僅かな量でも、国会が範を示す、そのメッセージを発信することは大きな意味があると思います。 　また、我が党は、議員定数の削減、議員報酬の減額を訴えています。そのため、議員自ら歳費の一部を党に返上し、様々な寄附活動を行う身を切る改革を既に実践しております。 　無駄な経費を削減して国会改革を進めていく、

私は、日本共産党を代表し、二〇二五年度参議院予算案について反対の立場から意見を述べます。 　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものであり、関連経費の削除を求めます。 　調査研究広報滞在費は、国民の代表である国会議員の活動を支えて、行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その原資は税金であることから、国民の理解が必要であり、使途、公開、返納のルール作りについて今後各党間の協議を通じて実施に向けて具体化を図ることになります。国会議員の職務と活動を支えるにふさわしい内容となるよう、丁寧で十分な議論が必要です。 　女性職員について、二〇二三年度に採用した職員に占める女性職員の割合は五割を超えたものの、二〇二四年一月一日時点の職員に占める女性職員の割合は三七・一％、

他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。 　まず、参議院の令和七年度予定経費要求につき、事務総長説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕