第216回国会の発言まとめ

○国務大臣（武藤容治君）　御質問、古賀先生からいただきました。ありがとうございます。 　この物価高の対応、これはもう予算委員会でも礒崎先生も御質問いただきましたし、いろいろと、先生方からいろんな御提案があったり、御質問をいただきました。 　正直申し上げて、今までも経産省としても様々な施策を打ってきておるのも現実でありますけれども、私自身も商売をやっている関係上、なかなかこれは正直まだ、浸透しているとはまだ思えていない。今回のやつも、いわゆる周知の問題ですとか、あるいは対策も、今回、下請法の改正をまた公取と一緒になって今回やりますけれども、現実、どこまでこれ掘り下げていくか、来年がまさに勝負のときだというふうに認識をしているところです。 　先生からまた今日もこういう形でいろいろ御助言いただけると思いますけれども、まさに勝負のときの中でどういう形でこれを具体化していったらいいのかというの

○古賀之士君　武藤大臣、まさに今おっしゃったとおりのことで、来年がまさに勝負の年と。複線化、複々線化というテーマで申し上げると、やっぱりこれ以上格差が広がらないようにパラレルで様々な政策を推し進めていく必要があると思います。 　そこで、提案も含めてでございますけれども、来年の下請法改正の中で、韓国で昨年導入されました納品代金連動制を検討されるかどうか、大臣の御答弁を伺いたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君）　まず、現状の下請法の改正のことから申し上げますと、例えば、コスト変動等が生じた場合において、価格協議の申出に応じず、又は価格に関する情報提供に応じず、一方的に価格を設定して受注者の利益を不当に害することは禁止するという方向で公正取引委員会とともに今検討をさせていただいております。また、受注者に対して、資金繰りや金利の負担を押し付ける手形の利用、また、下請法が適用される取引では代金の支払手段として認めないと、こういう点も検討させていただいているところでもあります。 　コスト上昇分を価格へ反映する必要性を明示的に協議せず価格を据え置く行為については、現行法においても下請法違反に該当するおそれもあるとして運用しておりますけれども、まさに厳正に下請法を施行、執行していくという方向性で今検討しているんですが、今先生から伺った韓国の例であります。 　確かに、非常に私として

○古賀之士君　一旦預からせてほしいという御答弁でございますが、ただ、事実関係だけ申し上げておきますと、資料の一の下段部分にも書いておりますけれども、やはりこの納品代金連動制などが必要ではないかという声が上がっているのも事実でございます。というのも、いわゆる下請構造と言ったらいいんでしょうか、一次請け、二次請け、三次請け、四次請け以上となりますと、その転嫁率がどんどんどんどん下がってくるという傾向になるわけですね。 　それで、今大臣が申し上げたそのシステムのほかに、実は、韓国のその法律の場合は、違反した場合に最大日本円で五百万円の過料があると、こういうことなんですね。で、とにかく一旦検討されて、俎上に上げられて、そしてそういったものを吟味していくということは大変大事なことだと思っておりますので、お願いをしたいと思っています。 　その中で、もう一つあるのは、これも報道ベースでございますけれ

○副大臣（大串正樹君）　ありがとうございます。 　お話しいただいたとおり、昨日までコートジボワールにおいて、第三回日アフリカ官民経済フォーラムというものを開催しておりました。主催者として私が参加をいたしましたが、アフリカ諸国の閣僚であったり、日本企業のビジネスリーダーなど、官民合わせて約千二百人が集結をするという大きな会になりました。身をもってアフリカの市場の可能性や熱量を感じてきたところでもございます。 　このフォーラムでは、経済産業省、新たな協力策として、アフリカの社会課題解決と中小企業を含む日本企業のアフリカ展開の両立を目指して、第三国の企業や現地スタートアップを巻き込んだ形での連携強化の枠組みを発表させていただきました。これはもう大変高い評価をいただいたお話でございまして、今回、委員御指摘のとおり、中小企業の海外販路開拓を後押しすることは大変重要であるというふうに考えております

○古賀之士君　大串副大臣、帰国早々答弁いただいてありがとうございます。 　コートジボワールの話は、もう本当にワン・オブ・ゼムだと思うんですよね。そういう意味での、これからの、例えば、今は、駐日のコートジボワール大使が来られてから話が進んでいって、今水産大臣の招待状が届いている状況なんですが、そこから先、国の支援が見えないって悩んでいらっしゃる部分もあるわけですね。 　なので、そこをやっぱりパラレル、スピード化を図っていく。そして、それは一つの企業だけのみならず、やはり日本の文化や伝統、先ほど岐阜のお話も出ました、輪島のお話も出ました。そういったお話も含めてスピード化を図っていくために、是非、この新規輸出の一万者支援プログラムの中に取り込んでいただいても、もちろんあるとは思うんですけれども、更にスピード化、そして迅速にしていただいて、まさにアフリカは未開の地であるというふうに、もう本当に

○委員長（牧山ひろえ君）　大串経済産業副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○古賀之士君　続きましては、武藤副大臣、あっ、武藤副大臣じゃない、武藤大臣、よろしくお願いいたします。引き続きよろしくお願いいたします。 　経済産業省版の地方創生二・〇、地域の潜在力を引き出す必要性についてお伺いをいたします。 　まず、エネルギーについてなんですが、これ、タイムリーなことに、おととい、二〇二四年の令和六年十二月十七日、政府は第七次エネルギー基本計画の素案を公表いたしました。再生可能エネルギーをこの中では、二〇四〇年度には全体の四割から五割程度に拡大をして、初めて再生可能エネルギーを最大の電源とする方針であります。太陽光は全体の二二％から二九％、風力は四％から八％としているということでございます。 　そして、ちょっと資料を飛ばす形になりますけれども、資料の四を御覧いただきたいんですが、九州エリアは再エネの導入が我が国で最大のエリアでございます、地域です。そして、出力制御

○国務大臣（武藤容治君）　エネ基の素案がこの前出まして、再エネの大量導入、電力の安定供給強化のためには系統増強が大変重要であるということを出しております。 　我が省でも、二〇二三年の三月に策定した広域連系系統マスタープランに踏まえて、全国大での地域間連系線の整備に向けた対応を進めてきているところであります。 　今委員御指摘の関門連系線につきましても、九州エリアの再エネ出力制御の低減に加えて、電力の安定供給確保にも資するものであると。現在、事業実施主体候補の一般送配電事業者等において具体的な送電ルート等の技術面の検討が行われるなど、整備に向けた対応が進められているところであります。 　経済産業省としては、こうした系統増強を着実に進めるため、昨年これは成立しましたＧＸの脱炭素電源法において、再エネ賦課金の着工時からの交付や電力広域機関による貸付制度を措置してきたところであります。その上で

○古賀之士君　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　資料の四の下段に書いてありますように、出力制御、つまり電力を使わない量は、昨年度、九州が十二・九億キロワットアワー、つまり、およそ三十万世帯の年間消費量に相当すると言われております。付言をいたしておきます。 　さて、次の複線化のお尋ねでございますが、九州と本州、連系線のあります九州と本州の間には、下関と門司の文字を一文字ずつそれこそ取った、文字どおり関門海峡がございますが、九州と本州を結ぶライフラインは、資料を御覧いただいたとおり、老朽化しております。 　例えば、全長千六十八メートルの関門橋は開通して半世紀の五十年、全長三千四百六十一メートルの関門トンネルは実に開通してから六十六年が経過しております。関門トンネル、これは道路の方でございますけれども、資料を御覧いただければお分かりのとおり、口頭でも述べますが、関門トンネルの