第216回国会の発言まとめ

○国務大臣（武藤容治君）　この職に就く前、いつも松村先生と会うと、いいね、あなたのところはと言って、いつも冷やかした覚えがありますけれども。 　まさに今この半導体というのは、世界的に今もう増加していくこの需要、そしてまた新しい半導体への切替え、いろんな形でパラダイムが今変化をするときだというふうに承知しています。地域の中堅・中小企業にも波及させていくという今の先生のお言葉、まさに地方創生や国内サプライチェーンの強靱化の観点からも大変重要な観点かというふうに思っています。 　熊本のＪＡＳＭにおきましては六〇％以上の国内調達を追求する旨を表明しているというふうに承知をしているところでありますが、御指摘のとおり、半導体産業の産業構造上、ＪＡＳＭが直接取引を行う企業の多くは装置メーカー等の大企業が中心となってしまうというふうにお聞きをしているところであります。地域の中堅・中小企業が直接取引でき

○松村祥史君　大臣、前向きな答弁ありがとうございます。 　私は、単に熊本の話だけではなくて、やはり九州の中でサプライチェーンの構築、これが必要だと思っております。北海道に進出されるラピダスは一極集中でもいいと思うんですね。しかし、分散型の九州を一つに例えたときのやはりサプライチェーンの構築、それから、何より、熊本には六十八社、今回の進出で新しい企業の進出が決まりましたが、地場企業の育成、こういったものをやっぱりやっていかなければ長続きしないと思っています。それも、我が県だけではなく、九州を視野に入れて。ですから、サプライチェーンの定義の中に、例えば地場の雇用を、しっかり九州内の雇用をやっているとか、何％まではしっかりやりなさいとか、あるいは地場との取引を何％やりなさいとか、こういったものも一つ戦略的にやることによって九州経済というのは上がっていくと考えております。 　これ、九州だけ良く

○政府参考人（野原諭君）　熊本県におきまして、半導体産業に関連する研究機関、企業の立地を目指す熊本版のサイエンスパーク構想が検討されていることは承知しております。委員も言及されましたけれども、北海道においては、北海道バレー構想ということですね、ラピダスの進出を核にして似たような検討を、北海道庁を中心に検討がされております。 　経済産業省といたしましては、我が国半導体産業の復活に向けまして、各地における関連企業の集積や産学官連携による人材育成、研究開発等の推進に取り組んでおりまして、熊本県の構想はこうした方向性と一致するものであるというふうに考えております。今後、構想が具体化していくことを期待しているところでございます。 　国としての協力に関しましては、これまでも、例えばＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの熊本進出を契機に、台湾企業を始めとする海外企業が熊本県、九州地域に次々に進出を決定あるいは検討され

○松村祥史君　野原局長、ありがとうございました。 　是非、熊本のテストケースで結構です。いろんな、寄り添っていただいて、どんなことをやれば更に良くなるのか。なかなかこの土地の収用というのは難しゅうございます。そういう問題から、どういう企業を集め、どういう研究をやらせ、どういう都市、町づくりをやったらいいのか、是非その中でどんな支援ができるのか御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　その先の話をさせていただくと、実はずっと私、当選した頃からお話ししておりましたのは、フラウンホーファー研究所、これはドイツに七十六か所ございますけれども、さっき申し上げたサイエンスパークは工場の立地もありますが、まさに研究機関、こういったものが必要じゃないかと言っておりました。 　今回、こういうサイエンスパークの発想を基に、そこは生産もやるんでしょうけれども、フラウンホーファー、こ

○政府参考人（菊川人吾君）　松村委員、ありがとうございます。 　委員からは、もう長年といいますか、もう機会あるごとにフラウンホーファーにしっかり学べという御指導をいただいておりまして、それを糧に我々検討してまいりました。三つ進んだのかなと思っております。 　一つは、まず我々、国研で産総研というのがございますけれども、産総研でまずフラウンホーファーと包括協定を結ぶことができまして、今そのまさに真っただ中でございまして、ちょうど今月から産総研の職員を、まさにフラウンホーファーに学ぶべく、一人派遣をさせていただくことができましたので、そのしっかりノウハウをつかんで帰っていただきたいなと、これが一つ目でございます。 　二つ目は、ＢＩＬといいまして、ブリッジ・イノベーション・ラボラトリといいまして、産総研が、まさに今フラウンホーファー、七十六の地域の研究所があるというお話がありましたが、地域の

○松村祥史君　菊川局長、ありがとうございました。 　いろいろ検討はされていると。しかし、私も長年やってきながら、まだ現実味を帯びておりません。是非、武藤大臣の剛腕の下に、これを設置いただいて進めていただきたい。 　経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。したがいまして、是非、是非武藤大臣の下で強力に進めていただければと思います。 　ちょっと時間がなくなりましたけれども、あと二分ほどございますので、簡潔に質問いたします。 　小規模振興基本法、二〇一四年六月十四日、参議院で可決をし、爾来十年がたったわけですが、感慨

○政府参考人（飯田健太君）　御指摘の小規模企業振興基本計画につきましては、基本法に基づきましておおむね五年ごとに変更することになっておりまして、本年、見直しの時期に当たってございます。今年の七月に経済産業大臣から中小企業政策審議会に御諮問をいただきまして、実質的な審議を進めているところでございます。現在、六回開催を経まして、具体的な変更案についての検討が行われております。 　時間もございませんので、ポイントだけ申し上げます。 　小規模事業者の意義として、やはり地域の経済成長、雇用の担い手であるという重要な存在であるといったような認識、それから、現状認識といたしまして、大きく日本経済全体が変化するチャンスの中で、小規模事業者はいろんな難しい課題があるということでございますけれども、ますますこれまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があるんだと、こういうような問題意識、それから、商工会、商工会議

○委員長（牧山ひろえ君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○松村祥史君　はい。 　時間が参りましたので終わりますが、是非引き続き強力に進めていただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。今日は質問する機会を与えていただきましてありがとうございました。 　私からも、まず、武藤容治経産大臣、御就任おめでとうございます。質問する機会を与えていただきましたことに感謝申し上げますとともに、また、私からも、能登を始めとする被災地の皆様方、お亡くなりになられました御家族の皆様方に謹んでお悔やみと、そして今なお苦しんでいらっしゃる皆様方にお見舞いを、そして、関係省庁の迅速な対応、あるいは自衛隊や地元の自治体、そしてボランティアの皆様方に感謝を申し上げたいと思っております。 　そういった災害対策や経済安全保障といった点も含めて、今日の私のテーマは、複線化あるいは複々線化というものを一つテーマにしてお尋ねをしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　御存じのように、我が国の中小企業の数