第216回国会の発言まとめ

○村田享子君　この具体的な数字はやはりちょっと共同の価格の設定になるんじゃないかというお話だったんですけど、この受注者としての行動指針の四というところに、受注者の皆さんが発注者に提示する価格の設定においては、その受注者の皆さんも、例えばここが一次であれば、二次、三次の皆さんもいるわけですよね、その自分の先の取引先における労務費もちゃんと考慮しなさいよと、三次の分が二次も価格転嫁されていて、二次の分も一次に価格転嫁されるわけだから、ここからその製造業者に言うときは、ここの価格も考慮してちゃんと要請をしなさいねというふうな指針になっているんですけれども、でも、今のお話だと、ここの部分のやっぱり具体的な数字というのが明らかになってしまうと、独占禁止法でもしかしたら何か引っかかるおそれがあるかもしれないというふうになると、ここのこの価格、労務費の価格転嫁をどう三次、二次、一次、そして製造業者につな

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　公正取引委員会では、独占禁止法上に違反するかどうかという観点から、相談ですね、事前の相談を幅広く受け付けておるところでございます。そういう観点から、今御指摘のような事例につきましても、こういうことをしたいということを具体的に相談していただきまして、どの範囲でできるのかということを調整しながらやっていただくというのが重要ではないかというふうに考えてございます。

○村田享子君　やっぱり、こうしたことを相談してほしいからこそ相談窓口をやっぱり使っていただきたいですし、もっともっと国がサポートして価格転嫁やっていくことはできると思うんですね。せっかく指針出していただいたんですけれども、やっぱり現場で使うときに、例えば今のような話で、どうやったら三次、二次、一次とつなげていくのかとか、どうしても忖度して全額を言えないとか、やっぱりその辺の事例をもっと公表していただきながら、本当に来年の春闘、もう本当にせっぱ詰まっていますので、早めのアプローチを是非していただきたいなと思います。 　価格転嫁でいうと、この指針とともに、パートナーシップ構築宣言というのを国も推進していただいていますが、今回の公取の調査を見ますと、パートナーシップ構築宣言をしたらこれだけ価格転嫁うまく進んでいますよみたいな、そういった結果は載ってなかったんですね。 　今、パートナーシップ構

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のパートナーシップ構築宣言につきましては、事業者が、直接の取引先を始めサプライチェーンに関わる全ての事業者と共存共栄を図ることを目指しまして、適切な価格転嫁など望ましい取引慣行を遵守することによって、発注者側から自主的に宣言するという取組であると承知しております。 　公正取引委員会では、昨年十一月に、内閣官房とともに、労務費転嫁支援におきまして、発注者として取るべき行動、求められる行動といたしまして、受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められていなくても、発注者から協議の場を設けることなども指針の中で挙げているわけでございます。 　このように、公正取引委員会といたしましても、サプライチェーン全体での価格転嫁を進めるためには発注者側からの取組が重要であると認識しておるところでございまして、委員御指摘のパートナー

○村田享子君　パートナーシップ構築宣言との今関連をお聞きしましたが、あともう一つです、価格転嫁のこの指針で私がいいなというふうに思っているのは、この受注者側から発注者側に対して、価格転嫁をするときに申請書をちゃんと作って、ひな形を作っていただいて、ここに書き込めばいいよというふうになっているんですけれども、先ほどちょっとお話をした、自分と取引先のあるところの労務費も考慮して要請額を設定してくださいねというお話でいうと、今公取で作られているこの申込みの様式でいうと、自社の労務費の部分しか記入する欄がないんですね。となると、先ほどの話の二次とか三次の皆さんのところまで、なかなかこの書式上は考慮されないんじゃないかなというふうに思うので、ここの、やっぱり自分の先にいる取引先の方の労務費も入れたこの様式というものを是非新しく作っていただきたいなと思うんですが、御検討してください。いかがでしょうか。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　委員御指摘の、指摘につきましてはごもっともだと思います。 　他方で、労務費とか原材料費とか、原価構造まで丸裸にされるということを拒否感を持つような受注者というのもいるわけでございますので、労務指針の中では一般的な数字を示すということで交渉を進めてほしいということを書いているわけでございまして、そこはバランスの問題ということではないかというふうに考えてございます。

○村田享子君　一般的な数字でもちろん構わないんですけれども、自分の先にはあとどれぐらい取引先がいるんだよという、その数ぐらいは書いていただいて、その辺も考慮してのうちからの要請額ですと、そこは書けると思うんですよね、どれぐらい自分の先に取引先がいるのかということは。そうしたことも是非、サプライチェーン全体の価格転嫁進める上で御検討いただきたいと思います。 　ちょっと個別の話になるんですけれども、価格転嫁、商品とサービスについてやっていきますという話なんですけれども、自動車の部品を作っている方から、試作品、新車を作るに当たって試作品の依頼もあるそうなんですけれども、試作品については価格転嫁が全くされていないというような御相談がありました。これについては、試作品においても価格転嫁の対象になるという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。 　試作品につきましては、いろんなものがあると思います。自分が営業を掛けるために試作品を作りまして顧客に提示をするというケースもありますし、逆に受注者からこういうような部品を作るということで試作品の製作を依頼されるというようなケースもあると思います。後者の場合ですと、当然、原材料やエネルギー、労務費、そういうもののコストというものが当然掛かってくるわけでございますので、そういうものについても当然、政府で取り組んでおります適切な価格転嫁の取組の対象となるコストということでございます。 　したがいまして、例えば発注者が部品の試作品につきまして取引先に依頼をしているというような状況の中で、例えば費用が支払われていないというような場合で、発注者と受注者の間におきまして例えば十分に協議がないと、それによりまして不当な不利益を与えているということになり

○村田享子君　では、試作品であっても依頼されたものであれば価格転嫁の対象になるということで、ありがとうございます。 　最後の質問になります。 　価格転嫁は今本当に政府も進めていただいているんですけれども、日本企業の中には、海外の企業が発注者で日本の企業が受注者というような取引もございます。そこにおける価格転嫁が進んでいないという御相談が昨年もあって、で、今年もあってということで、なかなか改善が、もちろんそれは海外の企業ですので難しいとは思うんですけれども、やっぱり日本のせっかくいい部品を海外の企業に買っていただいているという中で、やっぱり、ここの価格転嫁もやっぱり進めていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、大臣の御認識をお伺いします。

○国務大臣（武藤容治君）　中小企業から、外国法人との取引という話の中で価格交渉、価格転嫁が難しい声が上がっているということは承知をしております。本当に、外国法人からの受注取引に対し買いたたき等を規制する下請法を適用するということは、域外の事実認定というものがあって、執行の面で困難な場合が多いんだと思います。 　他方、経済産業省では、交渉に役立つ物価指数等の情報を公表しながら、交渉材料の提供を行っているところであります。また、中小企業が適切な価格転嫁を実現するためには、各企業がやっぱり生産性を向上させて、製品の競争力を磨いて、外国企業との価格交渉力を高めることがまた重要であるとも思いますし、今般の経済対策においても、生産性向上、省力化投資支援の拡充、あるいは成長投資支援の新設などを盛り込んだところでもあります。外国法人と取引を行う中小企業において、こうした支援を活用していただきながら、価格