第216回国会の発言まとめ

○矢倉克夫君　あわせて、中川議員にお伺いもしたいと思いますが、今、先ほど、その前の質問でもあったこの設置に向けてですが、別に法律で定めるというふうに同法二条ではしているわけであります。プログラム規定ということでありますが、この設置に当たって特に検討を要する事項は何であるか。また、この別に法律で定める、検討するに当たってはある程度の時間も掛けなきゃいけないと思いますが、時間を掛け得る背景というものも答弁をいただければと思います。

○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。 　今後の設置法を議論していく中で大変に重要な御質問をいただいたかと思っております。これ、今後設置法を議論していく中でどういったことが論点になるのかという部分がございますので、少し丁寧に答弁をさせていただきたいと思います。 　これまで衆議院、参議院の質疑を通じて度々この指摘があったところではありますが、具体的な実施法を制定するに当たりましては、例えば、一つには、政治資金監視委員会に具体的にどのような事務を行わせるのか、また、調査や収支報告書の訂正のための必要な措置などについて委員会にどこまでの権限を持たせることができるのか、これ、立入調査等も含めて、こういったところの議論になるかと思います。 　さらには、委員会のこの政治からの独立性、これを実際にどのように担保することができるのか。また、委員会による監視と政治資金監査等との役割分担、こ

○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　もう一点。同法八条二号では、政治資金の制度に関する提言を行うことも役割として挙げておりますが、これに企業・団体献金の在り方に対する提言も含まれるという理解でよろしいのか、また、こういう提言はその委員会が自発的にテーマを設定して検討するものなのか、議長の諮問を受けて行うものなのか。これは公明、国民民主両提案者から答弁をいただきたいと思います。

○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。じゃ、まずは公明党側から答弁をさせていただきます。 　本法律案における政治資金監視委員会によるこの提言機能、今回、この提言機能というのは非常に重要な内容でございますが、これはまさしく政治資金の制度全般にわたる内容が想定されているため、議員御指摘の企業・団体献金の在り方についても、この政治資金監視委員会が行う提言内容に含まれるものであると理解をいたしております。 　また、この政治資金監視委員会については行政からも政治からも独立した第三者機関であることが適切であると考えておりまして、この提言のテーマについても、やはりこれは委員会の判断で選んでいただくこと、これが適当であるというふうに考えております。 　他方、国会議員側から委員会に提言してほしいテーマを伝える枠組み、こういったものを否定するものではなく、今後の議論になっていく。しかし、どの

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　そもそも、我々がこの第三者機関として是非政治資金監視委員会を設置すべきだと考えるに至った理由としましては、これまで政治家自身が制度設計を行ってきたところでありますけれども、どうしても国民からお手盛りとの批判を受けてきた、また実際に抜け道ができてしまってきた、こういう反省に立ち、第三者の目を入れた判断が必要であるという考え方に立つものであります。先日のこの本委員会においても、ルールメーキング、それからジャッジメント、アンパイア、こういった一連の機能を第三者に委ねることによって、我々の活動は国民の目から見ても信頼に足るものである必要があると考えております。 　このような観点からしますと、我々が今回八条二号で入れています政治資金制度に関する提言を行うこと、これには非常に広範な範囲を含んでおり、先ほど御指摘のありました企業・団体献金の

○矢倉克夫君　済みません、ちょっと一問飛ばさせていただいて、自民提案者にちょっとお伺いもしたいと思うんですが、今、企業・団体献金の話もありました。世論も非常にこれについては厳しい意見がある。 　小泉提案者に聞きたいと思うんですが、この企業・団体献金のいかなる側面がこれ世論の批判を浴びていると考えているのか、まずお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　企業・団体献金に対する国民の皆さんの受け止めの中で、批判ばかりではなくなってきたとは感じています。今回、世論調査で、一部の世論調査では、これは読売新聞ですけれども、企業・団体献金は残すが公開を強化すべき、これは六〇％です。我々は、企業・団体献金は禁止ではなく公開と言って、続けて言っていますけれども、その思いを一定御理解をいただいている方もいらっしゃるとは思います。 　一方、この企業・団体献金は、イメージとして非常に厳しい見方をされているというものもありますが、その一因は恐らく、大きな額をもって政策をゆがめているのではないか、こういった受け止めをされている方が一定程度いらっしゃるというのもそのとおりなのではないかなと思います。 　ただ、例えば、ある企業は自民党に七千万の献金をしている一方で、同じ企業の労働組合は野党の議員に対して一億円という、こういった実例も

○矢倉克夫君　まさに献金の問題点は、それを使って政治に影響力を行使しているのではないか、こういう大きな御懸念かというふうに思います。 　様々な企業、例えば皆さんがイメージされている大企業の献金というのもあれば、中小・小規模事業者の方が本当に支援の思いで献金されるという方もあるかもしれない。まあ、私などは特に企業献金を受けていないので、そこは推測の部分にはあるわけでありますが、そういうものも様々な形態があるという中で、そうであれば、個人献金も一方で影響力も行使し得るものもあるかもしれない。ということであれば、実質的に影響力を行使し得るような献金というものをより規制するという形も考えなければいけないと思うし、それが外形的にどういう支障かということも今後の議論としては考えなきゃいけないというふうに思います。 　その上で、ただ、大きな企業がその企業の規模を生かして大きな献金をして動かしているん

○衆議院議員（小泉進次郎君）　規制の中では、今も既に、先ほど矢倉委員が御指摘をされたように、七百五十万円から一億円という、この量的な規制が企業・団体献金には入っているという中で、改めて私は大事なことは、やはり公開をしっかりとしていくというところが大事だと思っているので、禁止よりも公開が必要だということを主張させていただいております。 　そして、今、第三者機関に投げた方がいいという、この考え方はよく分かります。一方で、その議論をどのような形でするかにもよると思います。やはりこの政治の現場で実際に動いている我々が現場のことは分かるという中においては、有識者の方の考えを伺った上で、最後は決めるべきは我々で決めるということも大事だと思うんですね。 　なので、今後、有識者の方の御意見を聞いた上で、最後どのように制度を決めていくかというところは、幅広い政党の成り立ち、収入の構造も含めた議論が不可欠

○矢倉克夫君　先ほど言ったのは、この大きなところが大きな資金、それだけ、一億という枠を持ち、それがまた集まっていけば更に大きな影響力を持っていく、大きなところほど外形的に見れば影響力を行使し得るんじゃないかという不信は拭えないから、それを下げるべきだというのがまず一点であります。 　あわせて、当然我々が最後決めるべきでありますが、決めるための土壌も含めて公平中立な立場からいろいろ御提案をいただくということを、この問題に関しては更に重要視すべきなんじゃないかなというふうに私自身は思わせていただいているところです。 　あわせて、これはもうやはり最後は……