第216回国会の発言まとめ

○柴田巧君　恐らくこれ、どれだけやっても、これなかなか現時点では溝が埋まっていかないので、ほかの質問に移りたいと思いますけれども、来年の三月に向けて、我が党も完全に抜け穴のない法案を出す、この企業・団体献金についてですね、つもりにしていますので、この禁止に向けた議論を我々も主導していけるように頑張ってまいりたいと思いますが、自民党においてもしっかり考えていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次に、政治と金の問題をちょっとまた新たにという、これは昔からあった問題なのかもしれませんが、あえて議員名は申し上げませんけれども、自民党の、所属する、衆議院の中で、いわゆるその支援企業によって党費の立替えという事案が今明るみになっています。これが事実とすれば、政治資金規正法の脱法行為とも言えるものでありまして、これが幽霊党員であったり、架空党員を何百人と、その議員だけでもある

○衆議院議員（小泉進次郎君）　私、今、党を代表するというよりも法案の提出者として申し上げなければいけない立場ですが、今回の今御指摘あった件については、まず大事なことは、疑惑を持たれた御本人がしっかりとそこについて説明を果たすということがまず大事なことだと考えております。

○柴田巧君　まあ恐らく、想像するに、こういう事例は他の議員の人にもあり得るのではないかと。これだけ企業・団体献金ももらっていらっしゃる、党費の肩代わりもしてもらっているという事例は恐らくおありなんだろうと思います。 　そこで、ちょっと、通告していませんが、先ほどの議論の中で、この委員会でのやり取りは、ちょっと正式な組織体の名前、ちょっと失念というか、おっしゃらなかったかもしれませんが、党内、情報を共有するというか、そういう場を設けたいということをおっしゃっておられましたが、この架空党員、幽霊党員、あるいはその企業の立替えによる党費の立替え、こういった問題もそういう場で共有される、あるいは党として問題意識を持って取り組まれる課題とされるべきじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　この委員会で審議をされていることについては、幅広く共有をさせていただきたいと思います。 　やはり自民党の中で、これは国会議員、また地方議員、全国で支えていただいている方々いますので、そういった方々に、この企業・団体献金のことは報道でされますけれども、それだけではなくて、例えば各党の収入の構造、そして労働組合との関係、機関紙で成り立っている政党のこと、そういったことも含めて、やはり、指摘をされている我々のことだけに限らず、この政治のインフラづくりをやるわけですから、そういった情報を含めて共有をされる場をつくらなければならないと思っています。

○柴田巧君　この企業による党費の立替えの問題、これもしっかり一回調査をされてしかるべきだということは申し上げておきたいと思います。 　時間がちょっとなくなってきましたので、幾つか飛ばさせていただいて、政治資金のこの公開化を進めるというのは大変重要なことでありますが、透明性を向上させる。そこで、三つあったんですが、一つだけ、時間の関係で、聞かさせていただきたいと思いますが。 　そのためには、政治資金の適正化、透明化を図っていくためには、やはりこの複式簿記の導入というものが欠かせないのではないか。今だといわゆる単式簿記に近いものでやっていて、この前の池下発議者もここでちょっと触れていましたが、いわゆるお小遣い帳的なものでしかないと。これではやはりこの透明性が確保できないのではないか、あるいは不正を起きるのを抑止できないのではないかと思いますけれども。 　そこで、この政治資金管理の透明性の

○衆議院議員（青柳仁士君）　現在の政治資金規正法の下での収支報告書の作成は、単式簿記で作成されております。 　単式簿記は、収入又は支出を個別に記載、記録するのみとなっておりまして、どの資金源からどの支出項目に充てられたかということが非常に不明瞭であります。また、資金の追跡や誤りの発見というのが非常に困難で、そして不正が見逃される可能性が高いという実態があります。また、単式簿記では資産と負債を管理する仕組みが組み込まれておりませんので、帳簿上の記録と現実の資金状況との不一致を発見することが困難です。このように、単式簿記は正確性や網羅性、検証可能性が十分とは言えません。 　我が党は、民間企業と同様、政治資金にも複式簿記を導入すべきと考えております。複式簿記の導入については、さきの通常国会においても、附帯決議において複式簿記の導入も含め検討することになったということに認識しております。 　

○柴田巧君　ありがとうございました。 　データベース化を進めるのはもちろん大事なことだと思いますが、この複式簿記を導入をしてよりこの透明性のあるもの、あるいはしっかりと管理できるものにしていくという必要があると、これがこれからの政治とお金の問題についての一つの大きなテーマになると思っていますので、是非この点も議論を進めていきたいものだと思います。 　次に、オンライン提出について先ほど質疑がありましたのでちょっと飛ばさせていただいて、政治資金の世襲禁止についてお尋ねをします。 　この世襲が進んでいくと非常にこの人材供給ルートが固定化されて政治の硬直化を招くのではないかという懸念を持つわけですが、自民党さんといいますか、この小選挙区制が導入されて一九九四年から三十年の間で、自民党の歴代首相って十人いるんですかね、そのうち八人が世襲を占めると言われていますが。 　もしこれ分かったらまず教

○衆議院議員（小泉進次郎君）　今御指摘のような世襲、この三親等以内で同じ選挙区でということは数は把握をしておりませんが、我が党としては、三親等以内の親族だからという理由で候補者となること、これだけではなくて、しっかりと幅広く公募をして、そして広く地元の理解もあって、そういった方々が集まってくるような自民党でなくてはならないというふうに思っていますので、世襲だからそれをそのまま次はこの人ということには必ずしもなっていない、そういったふうには御理解いただきたいと思います。

○柴田巧君　具体的な数字は今分からないということですが、かなり恐らく各党の中では高い比率があるんだろうと思っていますが、世襲というものを全く否定をするものではありませんけれども、現実として世襲の方、そうでない方と比較すると、そうでない候補者というのはよりスタート地点から不利な状況に置かれるというのがあるのではないかと思っていますが、そこでまず、今、今日、各党の発議者の皆さんに、なるべくできたら短くでお願いをしたいと思いますが、この世襲の問題について、政界への新規参入の観点からどのような問題意識を持っていらっしゃるのか、短く答弁をしていただければと思います。よろしくお願いします。

○衆議院議員（井坂信彦君）　世襲候補は、いわゆる地盤、看板、かばん、後援会組織、それから知名度、そして潤沢な資金、この面で世襲じゃない一般の候補者より極めて有利な環境にあり、これを放置すると、やっぱり新しい人材がそれに対抗して選挙に出る、勝つということが非常に難しい、門戸が狭まる。その結果、その選挙区が世襲議員の一族あるいはその後援会の既得権みたいなことになってしまえば、これは多様な民意が政治に反映されなくなる点で大変問題があると考えております。 　我々は、立候補の自由までは規制が難しいものの、特にかばん、資金の面に着目をして、候補者間のこの資金面の不公平を是正する観点から、政治資金、政治団体の世襲、これについては禁止をする必要があると考え、衆議院では御党と一緒に世襲禁止法案を提出させていただいたところであります。 　以上です。