第216回国会の発言まとめ

○衆議院議員（木原誠二君）　まさに先ほど申し上げたとおりであります。この問題について報道が多々あることは承知をしてございます。そして、告発がなされていることも承知をしております。告発に基づいて捜査が行われているのか、あるいは行われていないのか、さらにどこまで進んでいるのか、このことについては提案者として承知をしておりませんので詳細なコメントは差し控えたいと、このように思いますが、報道を聞く、あるいは報道を読む限りにおいては、パーティーを通じて問題が指摘をされているものと承知をしております。

○小沼巧君　もう一つ、答えられる範囲内で教えてください。 　都連等の幹事長なりなんなりという方が、実際にはこのような不記載も含めて指導をしていた、こういうような情報も寄せられておりますけれども、これについて、都連に所属の議員としてどのようにお答えになりますか。

○衆議院議員（木原誠二君）　お答え申し上げます。 　私は都連の幹事長ではありませんので、どういうことがあったかは一切承知をしてございません。お答えのしようがないと思います。

○小沼巧君　残念ながら、実態も含めて明らかにならないなということでございます。 　法改正において、元々の政治不信の払拭ということなのであれば、それを踏まえた上で誠実な対応、実態解明した上で法案提出して、これだったらきれいさっぱりだということなのであればまだ理解もできるんだけれども、残念ながら現段階ではそういうようになっていないということでございます。 　最後に短くお伺いしたいと思います。自民党の提案者に伺います。 　今の話については、企業・団体献金にせよ政治資金パーティーにせよ、善悪の問題ではないです。善悪の問題ではないにせよ、政治資金パーティーや企業・団体献金に関連する不祥事が起きている、現在進行形で更に、ということで現実を踏まえたときに、こういったものについて禁止を試しに、試行的にであってもしてみるということも一つ解決策のオプションじゃないかと思いますが、見解を教えてください。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　そういった小沼先生の提案も含めて、幅広い議論が必要だとは思います。 　ただ、この一回試しにやってみるという小沼先生のアイデアですね、これが例えば、かつて民主党政権ができたときに、一回、企業・団体献金を受入れやめてみたけれども、やっぱり個人献金はそんなに集まらないし、もう一回再開するしかないというような歴史があったことを踏まえてお考えであれば、やはり今、政党交付金で党運営を、七割自民党、八割が御党含めて野党、こういった状況にある中で、一足飛びに、個人献金でそれだけ集まるかということの確証が持てない中で、方向性の中で、促進する努力は一定の共有されているところがある中でですよ、直ちに……

○委員長（豊田俊郎君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　企業・団体献金の全面禁止というのは、私はやはり幅広く議論し、慎重に考えるべきだと思っております。

○小沼巧君　時間だから終わりますが、それもアジャイルにやったらどうですかという提案でした。 　終わります。

○矢倉克夫君　おはようございます。公明党の矢倉克夫です。 　各委員、お疲れさまです。また、提案者の皆様、ありがとうございます。 　参議院の議論も三日目となり、まとめる段階も視野に入ってきたと思っております。確認の意味も込めて、重複する部分もあるかもしれませんが、引き続き幾らか質問をさせていただきたいと思います。 　まず、衆法第六号になります。十四条三項では、収支報告書のこれデジタル化規定を、オンライン化規定をされているわけでありますが、義務化で。現法、政治資金規正法十九条十五で、国会議員関係政治団体、努力義務にこれ課されているわけであります。 　まず、総務省に、この政治団体、分母としました上で、オンライン提出されている比率はどれくらいか、伺いたいと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　お答えいたします。 　総務大臣届出の国会議員関係政治団体について申し上げます。 　直近の令和五年分の収支報告書をオンラインにより提出した者の割合は一二・三％となってございます。