第216回国会の発言まとめ

○福重委員　是非よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一つ質問を飛ばさせていただきます。 　ペットボトルについてお聞きしたいと思います。 　ペットボトルの本体は、容器包装リサイクル法により、自治体が回収し、再資源化することが求められています。二〇二三年度は、ペットボトルの本体の九割以上が回収され、新たな製品として生まれ変わっています。 　また、ペットボトル本体とともに、キャップもリサイクル可能であり、白いキャップとそれ以外の色を分別し、粉砕、洗浄などを経て、様々な製品の原材料として使用されていますが、しかし、ペットボトル本体と異なり、キャップについての回収義務が自治体にはありません。 　東京都足立区では、捨てられながら、キャップも資源として生かそうと、公明党の地元区議団が議会で質問を重ね、キャップの回収ボックスを地域の各コミュニティーセンターな

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　ペットボトルのキャップは単一の素材で構成されており、こうしたペットボトルのキャップのリサイクルは、国民一人一人に身近な取組であるだけでなく、質の高いリサイクルに貢献する取組であり、こうした取組を後押ししていくということは非常に重要なことであると考えております。 　こうした考えの下、プラスチックの資源循環に関する先進的なモデル形成支援事業において、今年度からペットボトルキャップのリサイクルについても事業の対象に含めて公募をいたしました。委員から御指摘いただきましたとおり、埼玉県三郷市から、公共施設等で市民の協力によりペットボトルキャップを回収し、材料リサイクルする実証事業の応募があり、現在、この事業が実施されているところでございます。 　こうした実証事業を通じまして、効果的な回収方法などのノウハウや、実際にどのような製品にリサイクルできるか、見

○福重委員　ありがとうございました。 　本当に環境問題は、国民お一人お一人の意識が、私ごとという思いで取り組んでいかなければならない問題だと思います。是非推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○近藤委員長　次に、北野裕子さん。

○北野委員　参政党の北野裕子と申します。 　この度、第五十回衆議院議員選挙で、私たち参政党は、全国で百八十七万票を頂戴いたしました。参政党に一票を投じてくださった国民の代表として、今回初めて質問をさせていただきます。 　私は、一九八五年、昭和六十年生まれです。子供の頃から今日に至るまで、いわゆる失われた三十年の中で成長をし、結婚をして、子育てを経験しました。経済的に豊かだった時期を実感したことのない世代としても、ここで質問をさせていただきます。 　現在、日本は、物価の高騰にかかわらず、給料は増えず、消費税と社会保険料が上がり続けております。国民の生活はとても厳しい状況にあります。社会保険料と税金負担割合は、いわゆる国民負担率、現在四五・一％に達しております。さらに、家計の負担となっているのが光熱費です。特に電気代の値上がりは顕著で、二〇一〇年、東日本大震災の前と比較しますと、二〇二〇

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　電気料金は、様々な要因を総合的に勘案し、小売電気事業者が設定するものでございます。したがって、過去の料金からの変動要因を特定することは困難でございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、東日本大震災以前と比較いたしまして、例えば、ロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりましてＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰しており、これらが電気料金の上昇要因として寄与しているというふうに承知しております。 　また、再エネ賦課金につきましては、二〇一二年度、平成二十四年度に再エネ電気の買取り費用等を賄うということを目的に新たに導入したものでございますので、東日本大震災以前には電気料金に含まれておらず、震災前と比較した場合には料金の上昇要因となっているということだと承知してございます。

○北野委員　御答弁ありがとうございます。 　燃料の高騰、為替等については日本単体では決められないと思うのですが、再エネ賦課金を下げるということは私たちの話合いでできると思います。 　御答弁の中にありました要因の一つである再エネ賦課金ですが、政府が発表しています内容によりますと、家庭向けに請求される電気は、世帯当たりで年間一万六千七百五十二円の増加となっています。 　再エネ賦課金は毎年上昇を続けており、二〇二四年度にはこれまでで最も高い三・四九円キロワットアワーにまで達しており、どこまで上がり続けるか分からない状態です。 　このような中、政府は、引き続き、脱炭素政策を推し進め、ＣＯ2排出目標を二〇三〇年度四六％削減、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すとされていますが、中期目標の二〇三〇年、長期目標の二〇五〇年、それぞれの目標を達成したときの電気代は幾らになることを想定してい

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　将来の電気料金につきましては、ＣＣＳやアンモニア、水素混焼、次世代太陽電池など、発電に係る新たな技術の開発導入の状況、燃料価格の変動、人件費や発電設備の維持管理に必要な資材等のコスト変動といった様々なコストの増減による影響等を受けることに加えまして、需要家が負担する料金の水準は事業者が決定するものであるため、予断を持ってお答えすることは困難であるというふうに考えてございます。 　その上で、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組をしっかりと進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが重要だというふうに考えておりまして、そうした観点も踏まえ、引き続きエネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。

○北野委員　ありがとうございます。 　ＣＯ2削減の目標を立てられるのであれば、電気代を下げる目標も立てられるのではないでしょうか。 　そもそも、各家庭での光熱費は固定費として捉えられており、この固定費の上昇は家計に大変な負担をもたらします。一方で、給料がいつ上がるのか、また確実に実現するかも不透明な状況です。国民の生活が厳しくなってから政府が電気料金の軽減負担の支援を行っても、場当たり的で遅過ぎると言わざるを得ません。 　私たち参政党は、再生可能エネルギー自体を否定しているわけではありません。国民に過度な負担を強いる、行き過ぎた再エネ推進政策に反対を訴えております。 　そこで、次の質問をいたします。 　二〇五〇年に日本のＣＯ2排出がゼロになった場合、地球の気温はどれだけ下がるのでしょうか。専門家の試算によりますと、日本がＣＯ2排出をゼロにしても、気温は僅か〇・〇〇六度しか下がらな

○土居政府参考人　お答えいたします。 　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの第六次評価報告書におきまして、一定の期間に排出された世界全体のＣＯ2の累積排出量と世界平均気温との間には一定の関係があるということが報告されております。 　しかしながら、この報告におきます世界全体の累積排出量と平均気温との関係には大きな幅があり、また、日本が将来的に排出する二酸化炭素の累積量をどの程度と仮定するかについては予断を持つことができないなどのため、御指摘の気温の変化についてはお答えが困難だというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、ＩＰＣＣの報告では、世界の気温上昇を特定の水準に抑えるためには、世界全体のＣＯ2の累積排出量を一定の範囲内に抑える必要があるということを示唆しておりまして、そのためには、世界全体で新たな排出量を正味ゼロにする必要があるというふうに考えております。