第216回国会の発言まとめ

○佐藤正久君　全くそこは私も同感で、やはりここまで政治に対する国民の信頼を得るという観点からは、やっぱり出だけではなく入りの部分、これは両方とも、入りと出、これを透明性を持って国民にやっぱり開示をすると、これが政治が特定の団体等によってゆがめられることが少なくなる、リスクを抑えるということが大事だと思います。 　そういう意味で、民主主義のコストとして、個人献金や企業・団体献金、あるいは政党助成金等、公的助成のバランス等についても議論をさせていただきたいと思います。 　憲法では、企業、団体にも政治活動の自由が保障されています。企業・団体献金で政策がゆがめられるという指摘があり、衆議院の方でいろんな議論があったと思います。しかし、金銭で議員や公務員などの職務がゆがめられるというものは、一般に企業、団体に限らず、逆に個人の金銭提供が大きければ大きいほどそういうものに寄ってしまうというリスクも

○衆議院議員（小泉進次郎君）　バランスということでいえば、まさに、もしも企業・団体献金を禁止した先には、官製政党への趣がより強くなってしまう、その懸念は否めないと思います。 　今、我々自民党は企業・団体献金約二割と言いましたけれども、官製政党になりたくない、その思いから、我々は政党を支えていただく支え手の多様化を進めてまいりました。 　これが、交付金という税金だけに依存せず、企業の、団体の皆さんの献金、そして個人献金、そして事業収入、こういった形で、願わくば三分の一ずつというのが、かつて後藤田正晴先生がおっしゃったということがよく言われますけれども、そういった方向性が我々が目指しているところです。 　一方で、企業・団体献金の禁止を掲げる政党は、個人献金と政党助成金、この二本で考えているのかもしれませんけれども、実際問題、現実問題として、日本は欧米と違って、そんなに個人の方が当たり前に

○衆議院議員（本庄知史君）　佐藤委員にお答えさせていただきます。 　先ほども御紹介ありました政党交付金、御党であれば七割、我が党は九割以上依存しているという実態があります。 　では、この政党交付金が三十年前なぜ導入されたのかということです。リクルート事件など、企業・団体献金あるいはパーティーをめぐる様々な不正、そこに基づいて個人に対する企業・団体献金を禁止する、その代替措置としてこの政党交付金は始まりました。 　にもかかわらずですよ、実際にはほぼ個人単位で政党支部を持つことで、いまだに企業・団体献金も事実上残っている状況。そして、パーティーは引き続き企業、団体からの経済的な支援として認められています。 　この政党交付金を導入した趣旨に鑑みれば、私はこの企業・団体献金は禁止をしていくというこの流れ、方向性、ここはやはり再確認されるべきだというふうに思っております。 　弊害あるいは善

○佐藤正久君　済みません、バランスについて質問をしたんですけれども、明確なそのバランスについての答弁はなかったと、非常に残念です。 　やはり、我々が官製政党にならないという観点から、これは多くの国もそこは非常に気を付けながらやっていると。いろんな国によってこのバランスについてはいろいろ議論はあると思いますけれども、私は、やはり、民主党さんが政権を取ったときも、やっぱり思ったほど個人献金集まらなくて、やっぱり企業・団体献金もやっぱり認めるという動きがあったように、やっぱりこの現実問題に即して、さっき言ったように、政治に必要なお金をどうやって透明性を持って集めるか、それによって政治がゆがめられないためには私はバランスというものが大事で、本当に強い強権政治が、政権ができたとき、本当に強権政権ができたとき、政治活動の自由というのは本当に担保されるかと、税金に牛耳されて本当に大丈夫かと、私は、多く

○衆議院議員（奥野総一郎君）　まず、今回なぜこういうことになったかというと、裏金疑惑に始まって、渡し切り、領収書の要らないお金、そして納税をひょっとしてしていないかもしれないということに国民の怒りが爆発したということだと思うんですね。 　ですから、透明性を確保するという意味で、きちんと渡し切りはやめましょうというのが今回の趣旨です。渡し切り費というのは、御承知のように、領収書の要らない、精算も要らないお金なんですよね。渡したら本当に渡し切りで、精算もしなくていい、そして何に使ったかも報告しなくていいと。これをやめましょうと。これが第一歩であります。 　じゃ、この例外が認められるかということでありますが、先ほど、小泉委員の方から、衆議院は与党が少数なのでやむなくみたいな話もありましたが、そうなんでしょうか。熟議と公開の国会ですから、我々きちんと国民の声に耳を傾けて、こういう結論が出たんだ

○委員長（豊田俊郎君）　時間でございますので、質疑をおまとめください。

○佐藤正久君　以上で終わりますけれども、まさに草野球的なとんちんかんな答弁で、もっと具体的な説明を今後とも求めていきたいと思います。 　以上で終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。 　まず冒頭、衆議院の発議者の先生方いらっしゃいますけれども、配付資料の一枚目でございますけれども、企業・団体献金禁止法案について、衆の特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るというような理事会の申合せをなさり、また先ほどから小泉先生始め、答弁、御説明くださっておりますけれども、各党各会派の精力的な議論によって政策活動費の全面廃止などの成果を上げられていることに深く敬意を表させていただきます。 　私の方からは、さはさりながら、やはり今回のこの政治改革のこの衆参の特別委員会というのは、自民党の各派閥の裏金事件、八十五名とも言われる方々が数億円のキックバックやプールなどの、まあ私は規正法の犯罪であり脱税だと思うんですが、収支報告書の虚偽記入罪というふうな話で今来てしまっておりますけれども、検察が捜査しない

○政府参考人（笠置隆範君）　先ほど配付されておりました二ページで、政府統一見解と、総務省の、書いてございますが、先ほど、今、るる御説明いたしませんが、その政府見解の要旨は書いてあるところでございまして、平成二十二年三月十日の参議院予算委員会で枝野国務大臣が答弁された内容も同様の考えを述べられたものと認識をしております。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　内閣法制局第一部長、お越しいただいていますが、今総務省が説明あった昨日の十二月十六日付けの総務省の政府統一見解と、平成二十二年の枝野国務大臣のこの答弁は、最高裁大法廷判決で示されている憲法二十一条と企業・団体献金を全面廃止するときのこの考え方の法理、最高裁で示されている法理の基づいているそのものだと私は思うんですが、その枠内という理解でよろしいですね。簡潔に答えてください。