第216回国会の発言まとめ

○政府参考人（佐藤則夫君）　この資料におきまして、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服する場合があるということ、また、公共の福祉の観点から必要やむない制約であるか、その必要性や合理性について慎重に検討する必要があるとされておると、そう理解しております。 　御指摘の枝野当時国務大臣、平成二十二年ですかね、の発言について……（発言する者あり）まず、枝野国務大臣の御発言の趣旨について、必ずしもつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、基本的に、この最高裁判決と基本的に同じような考え方で、それで御発言をされて、昨日の資料におきましても基本的に同様の趣旨の考え方を述べたと理解しております。

○小西洋之君　では、自民党の小泉発議者に質問させていただきますが、よろしいですか。 　小泉発議者は環境大臣、国務大臣を務められていますが、要するに、政府はこの間、一貫して、憲法二十一条において、立法事実ですね、必要性と合理性が認められて、それが公共の福祉との関係でやむを得ない制限になるということがあるんであれば、憲法二十一条において企業・団体献金を全面禁止するということは憲法に違反しないという見解なんですが、そういう憲法解釈も小泉発議者も同じ解釈ということでよろしいですね。別の解釈をお持ちなんだったら、それを論理的に説明してください。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　まず、それは論理の飛躍じゃないですかね。この最高裁判決、八幡製鉄事件の判決を読んでも、もちろん小西先生は熟読をされた上でだと思いますけれども、企業・団体献金の禁止を補強する論理はこの最高裁判決の中には私は見当たらないと思っています。 　そして、枝野当時の大臣が言われていることも、これ正確に見ますと、企業・団体献金を全面的に禁止するということも現行憲法に照らして許されないというものではないとは言っていなくて、許されないものでは必ずしもないと言っているんですね。 　私は、これ、企業・団体献金については、今まで様々な誤解がこの歴史の中であると思います。よく三十年前から政党助成金と企業・団体献金の禁止はバーターだと言っていますけれども、それは違います。この見直しをするというのが当時の合意でありますので、我々、今向き合っていることは、企業・団体献金を禁止するための議

○小西洋之君　論理的なことを聞いているので論理で返していただきたいんですけど。 　小泉発議者は衆議院で、企業・団体献金の廃止は政治活動の自由を定めた憲法二十一条と相当な緊張関係をはらむというふうにおっしゃっていますが、この相当な緊張関係をはらむというのは、全面的に禁止するに当たってのその必要性や合理性の慎重な検討をしっかり行わなければいけない、そしてそれが公共の福祉における制限として認められるものでなければいけない、そういう精査をしなきゃいけない、そういう理解で言っているというのでよろしいですか。この相当な緊張関係をはらむというのは法論理として何をおっしゃっているのか説明してください。 　もう政府見解と同じであると言うんでしたら、それで結構です。政府見解と違うんだったら、政権与党であり、あなた、国務大臣を務めた方なんだから、憲法解釈を述べてください。憲法解釈すら述べられない方が発議者と

○衆議院議員（小泉進次郎君）　まず、私が委員会に出席すべきかどうかは、是非委員会の理事会で御議論をいただきたいと思いますし、今回私が出席をさせていただいているのは、与野党の理事さんを含めて、そして最終的には委員長も含めてお認めいただいたというふうに思っていますので、またここは理事会で協議いただければと思いますが。 　私が、これは憲法上、仮に企業・団体献金の全面禁止をやるということであれば相当な緊張をはらむのではないかと、そういうふうに言っているのは、先ほども申し上げたとおり、よく言及をされますこの八幡製鉄事件の判決の中に企業・団体献金の全面禁止を補強する論が見当たらないと考えているからです。そこは、恐らく、私は、小西先生と一致点なのではないでしょうか。

○小西洋之君　八幡判決に全面禁止を補強する法理が見当たらないというふうに言っているんですが、これ別に全面禁止をしろということを裁判で争われたわけでもないので。ただ、もうこれ、私、今、目の前に判決文持っていますけれども、もう繰り返しませんけれども、巨額の寄附というのは金権政治の弊害を生むとか、そういうことがあるのであれば、それは立法政策をまつべきものであって、憲法上は、公共の福祉に反しない限り、会社といえども政治資金の寄附の自由を有すると言わざるを得ないと言っているんですけど、ここで言っている問題、一番大事なところは、公共の福祉に反しない限り自由を有するというのであって、公共の福祉に反するという立法事実が認められるのであれば、企業・団体献金を全面禁止することは憲法に違反しないというのが政府見解であり、法制局も説明しましたけれども、最高裁の大法廷の説いている法理のそのものであって、その枠内だと

○委員長（豊田俊郎君）　後日、ただいまの件につきましては、後日理事会において協議をいたします。

○小西洋之君　委員長、ありがとうございます。政府の見解と同じという一言だけで結構ですから。 　じゃ、重ねて小泉発議者に質問させていただきますが、小泉発議者、よろしいですか。小泉発議者は、政治資金規正法の目的、政治資金規正法は一体何のために存在しているのか、政治資金規正法の目的をどのように理解されているのか、それを答弁してください。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　御通告にないことなんですけれども、これは一般的に皆さん共通の理解だと思いますが、政治資金規正法の趣旨、目的というのは、やはり不断から国民の監視の下に政治活動を置く、そして我々はそのために定められた収支報告書の公開をし、そのルールの中で公平公正な政治活動を行う、そういったことが趣旨だと思っています。

○小西洋之君　小泉発議者の今の答弁は、石破総理の予算委員会などの答弁と全く同じなんですが、半分当たっているんですが半分間違いの、根幹の、まあ長谷川先生は御理解されていますが、と思いますが、間違いなんですね。 　総務省に質問させていただきますが、政治資金規正法の目的、第一条に定める政治資金を規正する考え方、政治資金の規正の方法とは何かについて説明をしてください。 　先生方は、六ページ、七ページの資料を御覧ください。総務省、どうぞ。