第216回国会の発言まとめ

○衆議院議員（中川康洋君）　御答弁を申し上げます。 　大事な御指摘かと思います。 　委員御指摘のとおり、議員や政治団体の政治活動の自由を不当に侵害するような制度であってはならないと考えております。また、運用においてもそのような危険は断じてあってはならない、このように考えております。 　しかし、いずれにいたしましても、今回の法律案はプログラム法でございますので、この法案の成立をいただきましたら、御指摘も踏まえ、各党各会派の御意見を賜りながら、その制度設計、これをしてまいりたいと、このように考えております。

○小西洋之君　ちょっとここで総務省、今答弁いただいた政治資金規正法の第一条の目的及び第二条の基本理念というのは、政治資金規正法の個別の条文を解釈するに当たっての指針としての意味を持つ、役割を持つということでよろしいですね。結論だけ答えてください。

○政府参考人（笠置隆範君）　一般論としてでございますが、目的規定あるいは理念規定、二条、理念規定でございますが、これらにつきましては当該法律の個々の規定の解釈、運用の指針となり得ると考えております。

○小西洋之君　中川先生、申し訳ございません、問いの九番ですね、問いの九番、両院合同協議会が監視委員会の要請を受けて働くときってどういうときなのかと、実質調査権が行われた後なので、私はもう、規正法の制度そのものを国会として考えてくださいと、そういうものに限られると思うんですが、ちょっとお考えをお願いいたします。

○衆議院議員（中川康洋君）　お答え申し上げます。 　政治資金監視委員会は、いわゆる福島第一原発事故の国会事故調、これをモデルとしており、政治資金の制度に関する提言機能も有することとしております。 　この国会事故調の、参考ということでございますので、何らかの国政調査権に関する規定を設けた方がよいということでありますが、この国会事故調においては、この国政調査権、これを発効されていないということでございますので、そういったことも踏まえながらこういった内容にしたものでございます。 　しかし、これもプログラム法でございますので、先生の御意見を賜りながらしっかりと考えていく、そして抑制的である、こういったことも大事であると思っております。

○委員長（豊田俊郎君）　申合せの時間が参りました。質疑をおまとめください。

○小西洋之君　明確な答弁いただけたことに感謝をして、質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 　昨日、衆議院の本会議でこの政治資金規正法等、可決されまして、参議院に送付されました。当委員会の審議が本日から始まったわけでございます。国民の政治に対する信頼を何としても回復をしていかなければならないという重大な使命を負って、我々参議院におきましても充実した審議を行って、今国会で政治改革を大きく前進を図ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日は、衆議院の提案者の皆様にお越しをいただいております。本当にありがとうございます。衆議院では、当初、九本の法案が提出をされ、各党各会派の立場が大きく隔たりがある中で合意形成に御尽力をいただいて三本の法律、修正協議等、熱心に取り組まれたことに心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。熟議の国会、その姿を国民の皆様に示していただく、その先

○衆議院議員（中川康洋君）　お答え申し上げます。 　我が党として合意形成にどのようにということでありまして、なかなかお答えづらいところもあるわけでございますが、今回、公明党は、この衆法第一一号、いわゆる政治資金監視委員会の設置に関する法案、これを国民民主党さんとともに共同提出をいたしております。 　これは、政策の内容が一致したという側面ももちろんありますが、それ以上に、今回、少数与党という現実の中で、仮に我が党が単独で法案を出したとしても、これ各党が言いっ放しで終わっておりましたら何の意味もなく、やっぱり何らかの形でこの議論を収れんをさせていく又はまとめ上げていくというプロセス、これが当然に必要であり大事である、このように考えていたところでございます。その点においては、今委員御指摘のとおりでございます。 　今回の国民民主党との法案は、それを前倒しする形で、与党である公明党と野党である

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今、中川委員から御説明いただきましたけれども、今回、いわゆる第三者機関、独立した立場で政治資金を監視をする、このことを公明党としても従来から訴えてきたわけですけれども、これに関する法案を国民民主党さんと共同で提出をさせていただきました。 　与党、野党、議会にはあるわけですけれども、こういった民主主義の基盤を築く政治資金、あるいはこの土台をつくることについては、やっぱり与野党の垣根を越えていかに合意形成を図っていくのかということが極めて重要ではないかというふうに思っております。 　特に、この第三者機関につきましては、国民民主党さんの案と我が党の案が非常に近しいものであったということもございまして、共同で提出をさせていただきました。我が党としては、この一月に発表した政治改革ビジョンで、この第三者機関の設置、アメリカにＦＥＣという、フェデラル・エレク