第216回国会の発言まとめ

○山本委員　ありがとうございます。 　以上で質問を終わらせていただきます。

○中村委員長　次に、青山大人君。

○青山委員　立憲民主党の青山大人です。 　まずは、あべ大臣にお伺いします。 　先日の大臣挨拶、ヘレン・ケラーの、人が希望を持つことの重要性、希望は人を成功に導くという言葉がとても印象的でした。あべさんらしいな、そう感じた次第でございます。 　多岐にわたっていろいろなことが述べられていましたが、あべさん、大臣としてこの任期中に一番何を成し遂げたいのか、まずはお伺いいたします。

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。 　文部科学省が非常に多岐にわたる分野を持っている中で、私は、特に教育に関しましては、誰一人取り残されない、そういう社会の実現に向けていくということがまさに大切だと思っています。 　やはり、社会の強靱さを求めていく、また、日本が国際社会の中でしっかりと尊敬される中にあっては、私は、やはり人づくりこそ国づくり、またその中で、子供たち、また日本にいる人たちが、自分らしさ、多様性があるということをしっかりと支える文部科学行政、これを目指していきたいというふうに思っておりまして、特に、人々や社会が希望を持ち、未来を切り開くために、まさに重要なポイントなんだというふうに思っておりまして、これを着実に前に進めてまいりたいというふうに思っています。

○青山委員　様々な思いがあるのは分かります。 　ただし、文部科学省、発足して以来、今まで歴代の大臣を見ますと、ほとんどが一年で替わっているんですよ、一年で。過去二十四人の大臣が、ほとんど一年で替わっています。 　本来であれば、私も、国家百年の計に立って文部科学行政を推進するためにも、やはり大臣として、三年とか五年ぐらい携わって、そういった今おっしゃったようなことを一つ一つ確実に進めるべきだと思いますが、それは、大臣を替える、替えないは、ここで議論しても我々でコントロールできる話ではないので、ですから、任期一年という限られた時間の中で、具体的に、あべさん、あなたは何をしたいのか、そこを私は今問うたんです。具体的に教えてください。

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。 　やはり、私は、人づくりは国づくりという中にあって、今一番大変なのは、教師を取り巻く環境整備だと思っています。子供たちが、やはり、先生方に一言、頑張っているね、今日元気、大丈夫と言ってもらえるだけで、実はとても、それで生きていくことの支えができると私は思っています。特に、おうちの中で居場所がない子供たちが確実にいます。そういう中で、先生方が笑って、子供たちにおはよう、元気と言うことができるような環境に、今、学校の先生たちが大変厳しくて、なっていないんじゃないか。 　また、親御さんたちは、子供たちを何とか学校、教育を続けたいと思っているけれども、やはり教育費の負担軽減、ここのところが大きいのではないか。実は、社会の中におけるこの貧富の格差は、私は確実に広がっているというふうに思っておりまして、その負担軽減をどのようにしていくか。 　また

○青山委員　それは何でもかんでも、それはみんなやりたいですよ。分かっています。だから、大臣にその優先順位づけを今聞いたんですよ。もちろん、それはそうですよ。みんなそれはやりたいですよ。過去の大臣だって、みんなそれはやりたいと思って、でも、それがなかなかできないから中途半端になっている。 　ただ、大臣、今おっしゃった中で、教育費の負担軽減、これは大臣、この一年間でここを最優先に是非私はお願いしたい、そう思っています。歴代の大臣も、委員会の所信表明でほとんどの大臣がこう言っているんですよ。いかなる経済的な状況下であっても、質の高い教育へのアクセスを確保できるよう、幼児教育から高等教育の段階まで教育費負担の軽減に粘り強く取り組む。ほとんどの大臣がこれを所信でおっしゃっています。そして、ここ数年は、ここのところに、少子化対策の観点からも教育費の負担軽減に取り組む、そういったことが歴代の文科大臣か

○あべ国務大臣　まさに委員のおっしゃった部分は大切だというふうに思っております。 　私は、いわゆる教育の無償化ということもまさに重要でございますが、しかし、それ以前に、学校の教育の質と、多様な子供たちをしっかりと包括できる教育体制、それの方が優先されるというふうに考えておりますので、また御一緒に考えていきたいと思います。

○青山委員　教育の無償化、負担軽減について、少し具体的に質問します。 　まず、多子世帯の大学の無償化政策について伺います。 　令和七年度、来年四月から、子供三人以上を扶養している世帯の学生等について、所得制限なしに、授業料や入学金を国が定めた一定額まで無償とする措置が講じられます。 　これは、私がこの文部科学委員会で通常国会で聞いた際にも、この制度の趣旨、少子化対策の一環ということが強調されましたが、改めて、この多子世帯大学無償化の制度趣旨についてお伺いいたします。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　令和七年度以降の多子世帯におけます大学等の授業料等の無償化につきましては、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は、三人以上を理想とする夫婦が特に顕著であること、また、三人以上の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが、三人同時に扶養している期間であることを考慮いたしまして、財源が限られている中で、このような内容を設定をしているところでございます。 　今回の支援策、支援拡充によりまして、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭してまいりたい、これを目指しているところでございます。