第216回国会の発言まとめ
第216回国会の発言14860件(2024-11-28〜2025-01-23)。登壇議員827人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第216回国会(2024-11-28〜2025-01-23)
- 発言件数
- 14860件
- 登壇議員
- 827人
- 会議体
- 41種
主な論点キーワード:
沖縄 (130)
必要 (45)
観光 (44)
経費 (43)
事業 (40)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 坂井学 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-18 | 内閣委員会 |
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○坂井国務大臣 委員御指摘のとおりでございまして、この問題、抜本的に解決を目指して今取り組んでいるところでございます。
私も、十月の二十四日に歌舞伎町の現地視察をさせていただきましたけれども、一つのビジネスのひな形みたいなのができておりまして、これを抜本的に、ある種、潰していかないと、問題がなくなっていかないということかと思います。
前委員長の時代でありますが、御指摘の悪質ホストクラブ対策検討会が設置をされて、そこでは、抜本的にこういったものを取り締まり、なくしていくための対策を考えてくれということでお願いをしておりまして、鋭意精力的に活動していただいておりますが、二か月弱ほど前になりますけれども、私も、年内に何とか取りまとめをお願いをしたいということで、山田座長にもお願いをしたところでございまして、今週中にも報告書が公表される予定というところまでやってまいりました。
御党から
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| 下野幸助 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-18 | 内閣委員会 |
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○下野委員 委員長、前向きな答弁をしていただきまして、ありがとうございました。
もちろん、立憲民主党も全力で応援をさせていただきたいと思いますし、こういった事案はいち早く未然に防止をしなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
警察の災害対処能力の向上について、坂井国家委員長に続けて御質問いたします。
令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえた警察の災害対処能力の向上に全力で取り組み、国民の信頼と協力に応えてまいりますと述べられました。
私の地元三重県を始め、近畿、東海エリアは、南海トラフ巨大地震が発生した場合、甚大な被害が予測されている地域であり、定期的に合同訓練も実施しておりますが、そこで、能登半島地震の教訓とは何かということをお伺いできればというふうに思います。
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| 坂井学 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-18 | 内閣委員会 |
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○坂井国務大臣 日本は、残念ながら、毎年様々な災害を受けるこの近年でございますので、能登半島地震の経験もしっかり振り返り、課題を抽出した上で、次回のこういった災害に備えるということが必要であり、その取組を進めているところでございます。
課題は何かということでございますが、今回の補正予算とも絡む話でございますけれども、例えば、半島という地理的制約の中、道路が寸断されたこと等により部隊展開が容易でなかったということの反省がございまして、その初動の部隊展開の更なる迅速化のために、悪路走行が可能な、大型資機材を積載可能なバン型の四輪駆動車、これが必要だ、こういうことで、これも準備をさせていただいております。
また、ヘリなどで資機材を運ぶ際に、できるだけ小型で強力な、最新型のものでなければ数と量が積めないということも実感をいたしておりましたので、これも、今回の補正におきまして、小型化できるも
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| 下野幸助 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-18 | 内閣委員会 |
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○下野委員 多岐にわたって対策の改善が進められているということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
要望といたしましては、先ほど、一点だけ、防犯カメラの件でございます。災害もそうですし、災害時に盗難等もあるということでありますので、日々の防犯対策といたしましても、引き続き、防犯カメラの事前整備は強力に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
もう時間になりましたので、四点目は割愛をさせていただきますけれども、子供の被害、犯罪も増えております。先般では、北九州市でも本当に痛ましい事件もございました。こういったことも含めて、見守り、あるいは子ども一一〇番の減少対策、こういったことも、警察庁の対応を引き続きよろしくお願いを申し上げまして、質問を終了とさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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| 大岡敏孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-18 | 内閣委員会 |
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○大岡委員長 次に、菊池大二郎君。
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| 菊池大二郎 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2024-12-18 | 内閣委員会 |
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○菊池委員 国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。
能登半島地震から早くも一年が経過しようとしております。私の地元山形県でも、今年七月二十五日に記録的な大雨が発生し、過去最大規模、被害総額一千億円を超える豪雨被害に見舞われました。石川でも山形も厳しい冬を迎えております。こうした被災地の視点に立って、まずは、先ほど下野委員からもありましたけれども、災害対策についてお伺いをしたいと思います。
この度の山形県における七月豪雨に際して、救助に向かわれた二名の若手警察官の尊い命が奪われました。堤防が決壊し、氾濫原に増水した河川が流れ込み、パトカーごと流されてしまったという非常に痛ましい事故でありましたけれども、最後の最後まで県民の安全確保のために職務を遂行されたお二方のみたまに対して、改めて心からの御冥福をお祈り申し上げる次第です。
地元で、御遺族様、そして地元関係者の方から
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| 坂井学 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-18 | 内閣委員会 |
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○坂井国務大臣 本年七月二十五日からの大雨に伴う災害警備活動に際し、山形県警察新庄警察署の警察官二名が殉職したことは、国家公安委員会委員長として大変心が痛むものでございますし、先日、殉職者慰霊祭がございましたけれども、御遺族の方もそこにおいでをいただいておりまして、一言お声をかけさせていただきましたけれども、改めてお亡くなりになられた二名の警察官の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
これまでも、災害対応に際しましては警察職員の安全確保に努めてきたところでございますが、しかし、こういう案件も出てきました。今回の事案を振り返り、教訓をしっかり踏まえ、警察において、装備資機材の充実強化や実戦的な災害対処訓練の実施に生かしてまいりまして、災害警備活動に従事する警察職員の安全確保が図られますよう、警察を指導してまいりたいと思います。
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| 菊池大二郎 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2024-12-18 | 内閣委員会 |
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○菊池委員 先ほど、私なりの問題意識や事故の要因を挙げさせていただきましたけれども、今回の事故現場となった流域は、そもそも県の洪水浸水想定区域に指定されておりません。そしてまた、市のハザードマップにも反映されていなかったところであります。
先ほど、下野委員の御答弁でも委員長からありましたけれども、現場、発災後、私も地域を回っておりましたけれども、道路もかなり寸断されておりました。救助活動も、想定外のルートで対応を余儀なくされることも当然にあります。記録的な大雨においては、想定外の地域で想定外の対応が求められることを想定していくという必要があるわけであります。
先ほど資機材の配備という話もありましたけれども、ライフジャケット等の器材、いわゆる物の配備も重要であります。一方で、警察官自らの安全確保あってこその災害警備という視点を強固にしながら、情報共有や指示統制を含めた人の訓練や、平時
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| 迫田裕治 |
役職 :警察庁警備局長
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衆議院 | 2024-12-18 | 内閣委員会 |
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○迫田政府参考人 今回の事案を踏まえまして、山形県警察におきましては、警察庁指定の広域技能指導官の指導を受けながら、豪雨災害を想定した災害対処訓練を実施しております。自治体と連携して、災害時に浸水などの危険がある箇所につきましても、山形県警におきまして、改めて点検、共有を行うなどの取組を推進しているところでございます。
また、警察庁におきましてですけれども、全国警察にライフジャケットを整備するために必要な経費を令和六年度補正予算に盛り込んでおります。さらに、全国警察に対しまして、委員御指摘ありましたけれども、警察署の幹部から、実際に災害現場に臨場する署員に対しまして、災害警備活動中の安全確保に資する具体的な指示をすることですとか、あるいは教養訓練をしっかり実施することなどについて指示をしているところでございます。
引き続き、警察庁及び各都道府県警察におきまして、こうした取組を行うこ
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| 菊池大二郎 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2024-12-18 | 内閣委員会 |
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○菊池委員 是非、再発防止に徹底して力を注いでいただければというふうに思います。
続いて、官民連携による災害対応力の強化に向けた取組について質問いたします。
私自身、繰り返しになりますけれども、山形の豪雨災害、現場に入って感じることは、人口が流出している地方は人的資源に限りがあるということ、一方で、行政が手当てをしなければいけない自治体の面積が変わるわけでもありません、そのボリュームはむしろ大きくなっており、行政だけ、地元だけの対応には限界があるということ、そして、被災地におけるニーズは時間の流れに沿って変わるということであります。
こうした点を鑑みれば、ハード面の整備ももちろん重要でありますけれども、官民連携による人的な被災地、被災者支援体制をどう構築していくかということも重要であり、被災直後から復旧そして復興に向かうまで、いかに切れ目のない支援を実現できるかが問われており、
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