迫田裕治

○政府参考人（迫田裕治君）　警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものであり、大垣署員の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものと承知をしております。しかしながら、結果といたしまして、今回の判決により大垣署員の活動は違法との判断が示されたところであります。その要因は、警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的、対応などを明らかにすることができなかったことにあると考えておりますけれども、警察といたしましては、この判決を重く受け止め、判決確定後速やかに判決で示された原告らの情報を抹消したところであります。 　その上で、一般論として申し上げますと、警察の情報収集活動については、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という過去の判例で示された基本原則がありますけれども、そうした原則を遵守して行われるべきことは当然でありまして、警察全

○政府参考人（迫田裕治君）　二点御質問いただいたと理解しました。 　まず、重く受け止めるとはどういうことかということですけれども、警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものであり、大垣署員の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものであるということでございます。しかしながら、結果として、今回の判決により大垣署員の活動が違法との判断が示されたこと、このことにつきまして、控訴審の判決を重く受け止めているところでございます。 　それから、二つ目の御質問でございます。 　委員、判決を引用いただいて、個別的、具体的に情報収集を行う目的、必要性、方法の相当性を主張、立証していくことですかという御質問と承りましたけれども、本件の原審及び控訴審におきましては、警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的、対応などを明らかにすることができな

○政府参考人（迫田裕治君）　抹消すべき文書が抹消されていないのではないかというお尋ねでありますけれども、岐阜県警察におきまして、警備部内の各課、それから各警察署警備課、つまり岐阜県警察の警備部門全てにおきまして保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告らの個人情報が記載されているものを漏れなく特定したものと承知をしております。判決において抹消が求められた原告らの個人情報を特定、抹消した結果、そのようになったものと報告を受け止めているところでございます。 　なお、岐阜県警察におきましては、情報の抹消後速やかに原告の方々にその旨を通知し、その上で、原告らからの申出を受けて説明の場を設けました。そこで抹消の経緯などについて可能な限り丁寧に説明をしているところであります。 　なお、その際、原告らから改めて説明の場を設けてほしいという要望がなされたと承知をしており

○迫田政府参考人　今回の事案を踏まえまして、山形県警察におきましては、警察庁指定の広域技能指導官の指導を受けながら、豪雨災害を想定した災害対処訓練を実施しております。自治体と連携して、災害時に浸水などの危険がある箇所につきましても、山形県警におきまして、改めて点検、共有を行うなどの取組を推進しているところでございます。 　また、警察庁におきましてですけれども、全国警察にライフジャケットを整備するために必要な経費を令和六年度補正予算に盛り込んでおります。さらに、全国警察に対しまして、委員御指摘ありましたけれども、警察署の幹部から、実際に災害現場に臨場する署員に対しまして、災害警備活動中の安全確保に資する具体的な指示をすることですとか、あるいは教養訓練をしっかり実施することなどについて指示をしているところでございます。 　引き続き、警察庁及び各都道府県警察におきまして、こうした取組を行うこ

○政府参考人（迫田裕治君）　岐阜県警察からは、大垣警察署の警察官が関係会社シーテック、御指摘いただいた会社ですけれども、の担当者と会っていたと報告を受けておりますが、その個別具体的な内容については、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えたいと存じます。

○政府参考人（迫田裕治君）　警察の活動についてつまびらかにすることは避けるべきと考えますけれども、一般論として申し上げますと、警察は、公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を果たす上で必要な範囲内において情報の収集を行っております。そうした過程で関係者と意見を、行うことはあり得ますけれども、その個別具体的な内容について、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあるため、お答えは差し控えたいと存じます。

○政府参考人（迫田裕治君）　警察が収集した個人情報につきましては、関係法令、公文書等の管理に関する法律ですとか個人情報の保護に関する法律などになりますけれども、そうした法令に基づいて適切に保管、管理しておりますけれども、個別の情報の保存期間については、それが記載されている、あるいは含まれている行政文書の類型に応じて定められた保存期間によるところとなりますので、一概にお答えすることは困難であります。

○政府参考人（迫田裕治君）　警察は、公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を果たす上で、必要な範囲内において情報の収集を行いますし、関係者と意見交換を行うことはあり得ます。その限度において情報提供するということはあり得ます。

○政府参考人（迫田裕治君）　警察はこの本法案第十二条六項に規定する公務所には該当し得るものと認識しておりますけれども、照会の具体的な運用については本法案が成立後に策定される運用基準に基づいて行われることとなりますことから、現時点においてお尋ねの件についてお答えすることは困難であると考えております。 　その上で申し上げますと、仮に警察に対して、本法案が成立した後の話ですけれども、成立することを仮定した上でのお話ですけれども、第十二条第六項に基づく照会がありましたならば、報告を求められた事項について回答することとなると考えます。 　一方で、警察は、平素から警察法第二条一項に規定する公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために必要な情報収集を行っております。その中には、先ほど委員から御指摘のあった情報収集も当然含まれてまいります。 　ただ、その本法案に基づく適性評価調査のための照会

○政府参考人（迫田裕治君）　本法案第十二条六項に基づく照会が警察に対してなされるか、また照会がなされたときにどのような事項の回答が求められることになるのかについては、本法案成立後に策定される運用基準によることと、よることになるということでありますので、御指摘のような具体的なケースについては、そうした前提欠いておりますので、お答えすることが困難であるということです。