第216回国会の発言まとめ

○河合政府参考人　お答えします。 　委員御指摘のとおり、近年の災害では、ＮＰＯ等の民間団体が発災時に重機を用いた活動や避難所の運営支援を行うなど、被災者支援において重要な役割を担うようになっております。 　これらの活動が円滑に行われるためには、ＮＰＯ、ボランティア団体等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織の育成が重要であると考えております。委員から今、全国四十七の半分、二十三と御指摘ありましたが、この災害中間支援組織を全国の都道府県に是非設置していただこうということで、内閣府では、それらの組織の設置、それから既にある組織についても機能強化が図られるように、モデル事業を実施しているところでございます。 　また、平時からの連携体制の構築に向けた活動団体登録制度を新たに創設するということや、支援活動を業務委託契約へ迅速に移行することなどについて災害時応援手順のマニュアル化を図るなど、災害

○菊池委員　是非、全国的にそういった災害時における円滑な官民連携による支援体制を構築していただくように、御尽力をお願いしたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　今年は、偽造防止に画期的な世界初の３Ｄホログラム技術が採用された新貨幣が発行された年であります。 　コロナ禍を経て、一方でキャッシュレス化が一層進展しまして、現物の貨幣を手にする機会も減っておりますし、物価やエネルギー価格の高騰により生計費が圧迫されるなど現状に対する生活不安のみならず、若年中堅層における老後への不安等も相まって、資産運用への機運が高まっているとも言えます。 　そうした中、金にまつわる事件、特殊詐欺や投資詐欺の事件も顕著となっており、先ほど我が会派の田中委員からもオンラインカジノの話がありましたけれども、こうした時代背景を踏まえれば、金融に対する知見を高めていくことの重要性は、年齢にかかわらず重

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　金融経済教育につきましては、本年四月に設立され、八月から業務が本格稼働いたしました金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきまして、学生、社会人、高齢者等の幅広い層に対して、ライフステージに応じたニーズや金融リテラシーの程度を踏まえつつ、家計管理、投資に関する知識、投資詐欺被害防止といった金融トラブルに関する内容も含めまして、幅広く金融経済教育に取り組んでおるところでございます。 　具体的に申しますと、全国各地で社会人や企業経営者、教員の方々等を対象にイベント、セミナーを開催いたしておりまして、これは既に大銀行や証券会社、地方銀行の皆様方と共催をさせていただきましたり、あるいは県の金融広報委員会との共催をするような形で開催をさせていただいております。 　それから、小学生低学年用からシニア層まで幅広い様々な年齢層に向けた講義資料を、八月十四日にＪ

○菊池委員　時間に限りがございますので、最後、城内大臣にお伺いをしたいと思います。健康・医療戦略における研究開発支援についてでございます。 　コロナ禍において、一つの教訓というのは、ワクチンや治療薬の開発、提供で我が国は非常に後れを取って、他国の製薬会社に依存せざるを得ず、いわば翻弄された苦い経験がございます。 　こうした状況にありながら、来年度からの健康・医療戦略（案）によれば、感染症研究基盤の強化充実、ワクチン、診療薬、治療薬の研究支援の推進、ワクチンの開発、製造等に係る体制の整備ということがうたわれておりますが、これまでの我が国のいわゆるこういった分野に対する研究負担割合を見ても、決して誇れるものではないというふうに思料しております。次なる感染症有事に備えた基礎研究から実用化に向けての取組が非常に重要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　そしてまた、実用化に向けた

○城内国務大臣　菊池委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症への対応におきまして、我が国の研究開発力の低下や、成果を社会実装につなげるスピードが課題として大きく認識されたところであります。 　こうした中、研究開発シーズが実用化に至るためには、やはり研究者や事業者に対する連続的な支援を行うとともに、開発目的を見据えたプロジェクトを通じて、戦略的に、個別ばらばらじゃなくてしっかり戦略的に研究開発を推進する必要があります。 　現在、来年度から始まります第三期の健康・医療戦略の案文をお示ししているところでありますが、第三期期間中におきましては、そうした実用化を加速する観点から、日本医療研究開発機構、すなわちＡＭＥＤのプロジェクトを再編する予定であります。また、これに加えまして、ＡＭＥＤに配分される調整費の柔軟な活用により、各省事業間の連携を強化し、一層切れ目のない支援を行うとともに、ＡＭＥ

○菊池委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○大岡委員長　次に、おおたけりえ君。

○おおたけ委員　立憲民主党のおおたけりえでございます。 　今日は初質問させていただきます。先ほど総務委員会で初質問。初質問、二回目でございますが、しっかり頑張ってまいりたいと思います。 　本日は、さきの大臣所信表明で、赤澤大臣から、物価上昇を上回る賃金上昇を普及、定着させるため、価格転嫁等の取引適正化に言及されておりましたので、中小企業の賃上げに向けた取組について取り上げさせていただきたいと思っております。 　昨今の物価上昇により、私たちの可処分所得がどんどん目減りしていることを日々実感をいたしております。スーパーで食材を購入する際、これまでと同様に購入したつもりであっても月の食費がどんどん増えていたり、外食に行きたくても、ランチは値上げされ、数百円では食べられない状況であったりで、節約に心がけている御家庭が増えているように感じますので、賃金上昇に向けてしっかり取り組んでいかなければ

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　公正取引委員会が今月十六日に公表しました令和六年の特別調査の結果によりますと、御指摘のございました指針の認知度につきまして、四八・八％と、全体として半数程度にとどまっているのが現状でございます。その一方で、この指針を知っている者の方が知らない者よりも取引価格の転嫁をより行えているということも確認されたところでございます。 　このように、適切な価格転嫁の実現のためには、この指針の周知が極めて重要であるというふうに考えております。 　そのため、公正取引委員会におきましては、これまで、内閣官房、中小企業庁との共催で、全国八ブロックで、指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施してきたほか、中小企業向けのプッシュ型広報、広聴企画の実施や、啓発動画の作成、テレビ、ラジオＣＭでの広告など、指針の周知を進めてきたところでございます。また、本年十一月

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　四八・八％が知っているということで、私は愛知県が選挙区なんですけれども、なかなかそこまで浸透していないのではないかなんて思ってしまうところなんですが、電車の中づりなどで、新聞広告も入っていますし、頑張って取り組まれているのは本当にありがたいと思っております。是非多くの方々に知っていただけるようにお願いしたいと思います。 　次に、中小企業、小規模事業者の価格転嫁を促す取組の一つとして、二〇二〇年五月に創設されましたパートナーシップ構築宣言、これは、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指して宣言を行うものでありますが、これを行う企業を増やすことが重要であると考えております。 　そこで、パートナーシップ構築宣言を行う企業を増やすためどう取り組まれるのか、伺います。