第216回国会の発言まとめ

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度と一時預かり事業につきましては、主に目的、定義面の違い、それから給付と事業といった制度的なたてつけの違いがあるところでございます。 　具体的には、目的、定義面につきましては、一時預かり事業は、あくまで保護者の立場からの必要性、レスパイト等の必要性に対応するものであるのに対しまして、こども誰でも通園制度は、子供を中心に考え、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備することを目的としている点が異なります。 　また、制度的なたてつけにつきましては、一時預かり事業は事業である、自治体の創意工夫でやれる事業であるという一方で、こども誰でも通園制度につきましては、令和八年度より給付の制度となることから、まず一定の権利性が生じること、そして全国どの自治体でも共通で実施することになること、こういった点が異

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　要は、一時預かり事業は、先ほどあったように、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児等を一時的に預かる親支援の制度であり、親から目線である、こども誰でも通園制度は、子供たちの世界を広げていく、よりよい養育環境を子供たちに提供していくという子供目線、子供支援ということの違いということの確認でよろしいということでしょうか。 　次に、こども誰でも通園制度の対象年齢と利用可能時間についてお聞きしたいと思います。 　なぜそういうことをお聞きしたいかといいますと、実は私、今現在、衆議院議員として二期目の議員なんですけれども、前職は県議会議員を少しやっておりまして、その前は中学校の教員を二十四年間やっていたんですけれども、中学校の教員を退職して県議になる前の少しの期間、地元の保育園に、毎日午前中、ボランティアでお手伝いに行っていました。

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度につきましては、先ほど先生からも御指摘があったとおり、今試行事業をやっておりますが、七年度から制度化、そして八年度からは給付として本格実施をする、そこに向けまして、本年六月から検討会を立ち上げ、自治体の方々等にも御参画いただきまして、制度の詳細について議論を重ねてきております。現在の試行的事業の状況や検討会での議論を踏まえ、本年十月三十日の第三回検討会におきまして、七年度の対応の方向性の案をお示ししたところでございます。 　その中で、先生御指摘の、対象となる子供の年齢につきましては、ゼロ歳六か月までの期間につきましては伴走型相談支援などほかの支援策が実施されていること、そして安全配慮上の懸念、こういったことを踏まえましてゼロ歳六か月以降、そして、法律でも満三歳未満となっておりますので満三歳未満とする方針を示しているところでご

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　六か月までは様々な伴走の支援もあるということで、私は正直、これぐらいの、せめて六か月からで十時間ぐらいでやはりいいなと思いましたので、しっかり実施をしていく中でまた様々考えていただけたらと思います。 　次に、これも保育士の皆様からの大きな声なんですが、いきなり飛び込みで全く知らない子供さんが次から次へと誰でも通園制度で保育園に入ってくるのではなく、園を指定し、できれば曜日や時間も固定をしてほしい、無理なら、不定期でもせめて登録制で、子供さんの情報、特に短時間といえども大切な子供さんの命を預かる仕事なので、健康に関する情報などはしっかり把握しておきたいという強い要望の声があります。 　そこで、現場の保育士さんからは、事前に園や曜日や時間を固定する定額利用がいいとの声が多いが、そうではない、本当の飛び込みもいける自由利用を可とした理由について

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。 　現在実施しております試行的事業におきましては、定期的な利用方式と定期的でない柔軟な利用方式、今先生御指摘の自由利用方式を組み合わせて実施することを可能としております。 　定期的な利用方式は、先生御指摘のとおり、利用する園や曜日、時間を固定して実施する方法ですが、子供にとっては慣れた職員と継続的な関わりを持つことができ、育ちをフォローできる、こういったよさがあると考えております。 　一方、定期的でない柔軟な利用方式につきましては、これは利用する園や曜日、時間を固定せず柔軟に利用するものでございますけれども、様々な事業所を利用することで多くの保育士や多くの子供と触れ合うことができるということや、あるいは子供に合う事業所を見つけるまでの利用、それから、次の弟さん、妹さんのために里帰り出産をされた際に、地元でお兄さん、お姉さんが利用できる、こういった

○山崎（正）委員　まあ、親御さんからしたら、いろいろな保育園、認定こども園を見てみたいというニーズもあると思いますので、一定理解はできます。 　ただ、実施方法の中の、一般型の在園児合同型でいうと、ふだん保育園にいる園児と合同で預かると思うのですが、先ほど言ったように、新しい子の受入れというのは相当神経を使って、細心の注意で受け入れて、少しでも早く、子供にとって安心、安全な環境をつくって、穏やかに保育園で生活してもらおう、それに保育士さんはまず腐心されます。そして、その次の段階としては、学校も同じなので私も経験がありますけれども、新しい転校生が来たら、その子に安心してもらうとともに、早く新しい学校になじんでもらうとともに、元々いた子供たちといかに仲よく生活できるような環境づくりができるか、そういったところに取り組むわけであります。そのときに、元々いる子供たちの中にも新しい友達と仲よくなるの

○竹林政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の検討会におきましても、先生の御指摘と同じような御意見をたくさんいただいております。 　先ほど申し上げた十月三十日に行われました第三回の検討会におきまして、令和七年度の補助単価につきましては、まず、年齢ごとに、ゼロ歳児、一歳児、二歳児、関わり方に特徴や留意点があることを踏まえ、利用する子供の年齢に応じた一時間当たりの補助単価を設定すること、あるいは、医療的ケア児や障害児等の受入れに係る加算措置は引き続き実施することなどの方向性をお示ししているところでございます。 　必要な保育人材を確保し、しっかりと運営できるものとなるように、現在、予算編成過程において最終的な検討を行っているところでございます。引き続き、七年度からの円滑な施行に向けまして取組を進めてまいります。

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　最後になりますけれども、今回、再来年度から全国の全自治体でやると聞いて、正直驚きました。今、実は、似たようなことで中学校の部活動の地域移行が、移行していますけれども、なかなか大変で、現場からの反発等もあって進まない中で、えらいスムーズだなと思ったんですけれども、恐らく、まだなかなか現場の保育士の先生方に制度自体が知らされていないんじゃないかなというふうに思います。 　私が知っている方から受ける代表的な声を今日ここで紹介させていただいたんですけれども、そういった不安を一つ一つ払拭していきながら、子供にとっても、また、今、地方なんかでいうと子供がいなくて保育園の存続が厳しいので、事業者側にとっても新しい子供たちが来てメリットがあるような、そういう双方にとっていいような、しっかりとした事業、政策になっていくようにお願いしたいと思います。 　以上

○大岡委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　最後二十分、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、国家公安委員長、よろしくお願いいたします。 　福岡県北九州市小倉南区での中学生殺傷事件についてお伺いをいたしたいと思います。 　この殺傷事件、本当に許せないという思いでいっぱいなんですが、まだ犯人は逮捕されておりませんけれども、犯人逮捕に向けた大臣の決意、そして本件についての認識についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。大臣。