第216回国会の発言まとめ

○中野国務大臣　結論から申し上げますと、御指摘いただきました斉藤前大臣の答弁の内容、現在の私のライドシェアに関する認識も同様でございます。 　何度も申し上げておりますが、有償で旅客を運送するサービスにつきましては、やはり、一つは、適切な運行管理、車両整備管理によるドライバー、車両の安全の確保が必要。そして、事故のときを始めとした運送の責任、これも重要です。そして最後に、ドライバーの適切な労働条件の確保。この三点が重要であるというふうに思っております。 　ですので、御指摘の、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことについては、安全の確保、利用者の保護の観点から問題があるというふうに考えております。 　こうした観点から、国土交通省においては、安全、安心の確保を前提として、タクシー事業者の管理の下で、地域の

○森山（浩）委員　来年の春からの万博に向けまして、大阪版ライドシェアという議論が進んでいるとお聞きをしています。しっかりと基本を踏まえた上で議論をしていただきたいと思います。 　三つ目です。 　大阪ＩＲについてということで、公明党さんは、一貫してカジノ、ＩＲの推進担当大臣を務めてこられました。私は、そもそもカジノなんか要らぬというような立場でありますけれども、とはいえ、カジノを引っ張ってくるというような法律を作った状況とは、世界的な情勢、またマーケットの状況、こういったものが随分と変わってきているなというような思いもしております。 　コロナでなかなか集まらなくなってきた、あるいはオンラインのカジノが、蔓延と言ったらあれですね、日本以外は合法なところもありますから、オンラインのカジノが伸びてきているというような状況も含めて、今どき、あの規模のランドカジノをやるというような計画は大阪以外

○中野国務大臣　ＩＲについての御質問でございます。 　改めてになりますが、ＩＲは、カジノだけではなくて、大型の国際的な会議等を開催できるＭＩＣＥの施設、大型のホテル、あるいは家族で楽しめる娯楽施設、日本ならではの魅力を発信をして、そして国内の各地への送客、お客さんを送っていく施設などが一体的に整備をされるものでございます。そういう意味では、多くの観光客を呼び込む滞在型の観光の拠点である、それがＩＲであると思っております。 　ＩＲを整備をすることにより、長期滞在の促進や消費単価の拡大等に資するなど観光振興の側面に加え、雇用の創出、周辺地域への来訪の誘発など、地域の活性化につながる効果が期待をされると考えております。 　ですので、ＩＲは、引き続き、我が国が観光立国を推進する上で取り組むべき重要な施策であると考えております。もちろん、依存症対策などの弊害防止対策は万全を期した上で取り組んで

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　では、まず依存症対策から行きましょうか。 　今回の大阪のＩＲにつきましては、ギャンブル依存症対策、これは頑張るんだよというような話になっています。ただ、これは大阪任せになっていて、大阪の府域を越えたところ、つまり、和歌山や奈良や京都や兵庫からも人が来るわけですが、依存症になって地元に帰ったときには大阪まで相談に来いというような形ではちょっと困りますよね。 　そういう意味で、大阪任せでいいのか、府県境を越えたギャンブル依存症対策というのが要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○吉岡政府参考人　お答えいたします。 　ギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法というのがございまして、それに基づいて基本計画を策定をいたしまして、関係省庁が一体となって総合的かつ計画的に対策を進めてきておるところでございます。 　具体的に申し上げますと、居住する地域にかかわらず、ひとしくその状態に応じた適切な医療や相談につなげることができるようにということで、専門医療機関の整備ですとか地域における相談拠点の整備等の対策を推進してきておるところでございます。 　政府といたしましては、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するために、引き続き、各自治体におきますギャンブル等依存症対策の取組が推進されるように、基本計画に基づく取組を着実に実行してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　ほかの府県並みに、一緒にやるという話ですから、大臣としては、ＩＲを誘致をするという中においては、大阪とその周りについては厚めにやってくれよということをしっかり内閣でも言っていただくということが大事かなと思います。 　オンラインのカジノ、これは違法なんですけれども、この広告にスポーツ選手を起用して、そこが非常に低いハードルとなってしまって違法行為に手を染めるというようなことになっています。昨日も、ギャンブル依存症の家族の会の皆さんがおいでになって、本当に聞いていて悲しくなる、胸の痛い話をたくさんお聞きをいたしました。 　総務省ではインターネットの事業者に対して、あるいは警察庁さんの方でも幇助罪とかいうのをやりながら、工夫をしていただいていますが、基本的に、スポーツ選手あるいはスポーツチームに対して、そういうのに協力しない方がいいんじゃないのか

○橋場政府参考人　お答えいたします。 　日本では賭博は違法とされておりますので、スポーツの振興におきましても、スポーツ関係者のコンプライアンスに対する意識の徹底が重要と考えています。 　スポーツ庁では、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則、規範としてスポーツ団体ガバナンスコードを策定し、各スポーツ団体への周知を図っています。このコードの中では、スポーツ関係者のコンプライアンス意識の徹底やコンプライアンス教育の重要性についても示しているところです。 　今後も、関係団体と連携しながら、スポーツ関係者が違法な賭博を始めとする違法行為に関わらないよう、スポーツ関係者のコンプライアンス意識の徹底等に取り組んでまいります。

○森山（浩）委員　そのコンプライアンスの中にこれがしっかり入っていたら、サッカー選手のユニホームのところにカジノの会社、オンラインカジノの会社のロゴが入っていたりしないんじゃないですかね。あるいは、ページなんかも見ていただきたいんですが、スポーツ選手が私もやっていますとかと入ってくる。こういうようなものなんかも、直接違法ではないという部分に関してしっかり見ていただくことが必要かなというふうに思いますので、しっかりまた議論をしていきたいと思います。 　さて、ＭＩＣＥの施設ですよというような話がありました。国際会議場については六千人規模、これは、日本最大規模、パシフィコ横浜とほぼ同規模というふうにお聞きをしています。ところが、国際展示場、これについては非常に小さいところからスタートというふうに聞いています。東京ビッグサイト、十一万五千平方メートル、これに対してインテックス大阪が七万平方メート

○平嶋政府参考人　大阪の区域整備計画におきましては、先生おっしゃいましたとおり、国際会議場について六千人以上が収容できる最大会議室を備えるということ、また、国際展示場について、二万平方メートル程度の展示場、展示ホールを備えるという計画となっております。これ以外にも、ホテルとかいろいろなものが複合的に整備される計画となっております。このうち国際展示場につきましては、順次拡大して、最終的には十万平方メートル以上まで拡張整備されるものと認識しております。 　なお、過去の開催実績としまして、六千人程度の国際会議というのは、大体、土木学会など極めて大規模な学会、また十万平方メートルというのはジャパンモビリティーショー、こういった催しが開催される実績がございます。

○森山（浩）委員　会議場については使えるめどがついているけれども、展示場は使えるまで時間がかかりそうだよねというような話だったと思いました。 　以上で終わります。