第216回国会の発言まとめ

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のとおり、大規模災害が起こった後の対応といたしまして、まずは、自然災害に強い強靱な国づくり、事前防災、発災の抑制をしっかりするというようなこと、また被害の最小化に取り組むということ、また経済社会の持続性、この三点セットが非常に重要であるというふうに考えております。 　去年五月に決定しました強靱化の基本計画、ここでは五本柱を立てておりまして、防災インフラの整備、管理とか、ライフラインの強靱化、デジタルの活用、官民連携、地域力の発揮というのが掲げられております。 　例えば、インフラの整備、管理におきましては、球磨川で大きな災害がございましたけれども、国、県、市町村が連携をしまして様々なインフラ整備をしていった、これによりまして、かなりの、令和二年の七月豪雨と同規模の洪水に対する被害の最小化ができたということ、また、ライフラインの強靱化につき

○阿久津委員　それでは、ちょっと最後になるかもしれないんですけれども。 　石破総理の肝煎りで、石破内閣で防災庁設置準備室というのが立ち上がりました。この設置準備室に対して、あるいは防災庁に対しては、屋上屋をつくるのではないかとかいろいろな危惧も実際にはあると思うんですけれども、国土交通省の果たす役割という観点から、防災庁への不安というか想定される課題、それから防災庁への期待を伺わせていただければありがたいというふうに思います。大臣の方からお願いいたします。

○中野国務大臣　石破内閣におきまして防災庁を設置をするということを総理もお話をされ、先ほど委員からも、不安や期待、いろいろな声があるという御指摘もいただきました。 　私、国土交通省もそうなんですけれども、やはり国の大変重要な使命として、これだけ災害が激甚化をし、また頻発化をしているという状況、あるいは大規模地震についても非常に切迫しているのではないかと言われている状況、こうした中で、国民の皆様の命を守る、暮らしを守る、これはまさに国の重大な責務であるというふうに改めて受け止めております。 　今、防災庁につきましては、赤澤大臣の下で具体の制度設計をまさに検討されているところだと思っております。今、言われておりますのが、平時において防災業務の企画立案、平時における取組ですね、そしてそれを全国的に調整をしていくということ、いざ大規模災害が発生したときには政府の統一的な災害対応の司令塔だという

○阿久津委員　ありがとうございます。 　私は、特に国土交通省、国土交通大臣を含めてお願いしたいのは、是非、遠慮しないで、持ち場は持ち場という以上に、国土交通省ができる現場力というのは目で測れない大きさがあると思っておりますので、遠慮しないで、防災庁の中の中心的な役割を果たしていただきたいなというふうに思っているんですね。 　今私が考えている防災庁、もちろん議論中ですので、余り外からとやかく言い過ぎることは控えたいと思うんですけれども、発災が起こる前から起こったときのところに重点を置いているのかなと、起こった直後について。スフィアスタンダードみたいなのを持ち出すことはいいと思うんですけれども、スフィアスタンダードというのは、本当は発展途上国向けに、国際紛争などのときにこれは最低限守ってくださいねというふうにいって、ＢＫＴですか、ベッドやキッチンやトイレなどを確保してくださいねという最低基

○中野国務大臣　ありがとうございます。 　まさに委員御指摘の、私も地元は兵庫でございますので、阪神大震災の教訓を踏まえて防災対策を強化する、東日本大震災を受けて我々も防災対策をまたしっかり見直してきたわけであります。 　今回、能登半島地震という、またこういう災害も起きました。しっかりとそうした一つ一つの教訓を踏まえて、そして、国土強靱化というものを、改めてしっかりと政策を遂行していきたい、こういう決意でやってまいりますので、よろしくお願いいたします。

○阿久津委員　ありがとうございます。

○井上委員長　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。 　三つの分野についてお聞きをしたいというふうに思います。 　大臣、今回の能登の震災で私も現場に行ってまいりまして、この間、災害局長という党の仕事を長くやってまいりまして、いろいろな現場に行きましたけれども、ここまで水道がずたずたになったというような経験は初めてでありました。耐震化の中でもレベルがあって、これだけ液状化をするとぐちゃぐちゃに割れてしまうというようなことも含めて非常に大変な状況であったと思いますし、トイレトレーラーなども話題となりました。何だったら、家にある便器を使って、これを分解をするというようなものを全戸に配らなきゃいけなかったんじゃないかというようなことも考えたりもするところでありますが、そういったことはまた議論をしていきたいというふうに思います。 　この四月、その震災の復興の最中でありますけれども、この春から、

○中野国務大臣　森山委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、厚生労働省でやっておりました上水道でありますが、国土交通省に移管をして、今、上下水道一体でやらせていただいております。 　特に何が改善されたのかという御質問でございますのでお答え申し上げますと、水道行政の移管を受けまして、やはり、国土交通省はインフラに関する知見がございます、そして、地方整備局等の現場の力、技術力、こういうものもございます。これを活用しまして、先ほど能登半島地震のお話もありましたけれども、やはり強靱で持続可能な水道システムの構築を進めていかないといけないと思っております。 　少し具体的に申し上げますと、例えば、昨日成立した補正予算におきましては、能登半島地震での被害を踏まえまして、水道の耐震化を加速化させるために、一つは、支援対象の自治体を拡大をいたしました。また、補助率も引上げをいたしました。下水

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　インフラに関わる人たちというのは、日々、自分のところの水道なりをやっていくために二十四時間の交代勤務をやっているという中で、では、災害が起こったら向こうに行く、一週間行って、帰ってきたら次の日泊まり勤務だというような話もお聞きをしたりもいたしました。やはり、地方整備局などの戦力をしっかりと使っていただいて、人員、それから予算、そしてオペレーションというようなことで、有機的に動けるように頑張っていただきたいというふうに思います。 　さて、二つ目です。 　海外での事故や犯罪などが報道をされ、安全性に関しての危機意識等も言われているライドシェアですけれども、二〇二三年三月十四日に、前任の斉藤国交大臣がこのように答弁をされています。「ライドシェアについては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責