第216回国会の発言まとめ

○中島委員　改めて、遅いと言わざるを得ないと思います。 　我々、先ほど早稲田委員もお話ししましたが、災害救助法、基本法に福祉を規定する議員立法を準備しておりますので、政府が、内閣府がちまちまちまちましている間に我々は提出しますから、是非、与党の皆さんも同じ問題意識だと思いますから、是非御賛同するとともに、来国会早々にもすぐ対応していただければ、我々の考えている内容と、議員立法と、そしていい法律、第一歩が踏み出せると思いますので、福岡大臣にも是非御協力をいただきたいと思います。 　そして、災害救助法、基本法に福祉を規定するのはあくまでも第一歩ですよ。規定すればいいというものではない。公費で賄えるというメリットはありますが、私がイメージしているのは、先ほど、ＤＭＡＴは本当に避難所にはたくさんおられ、そして、私は輪島市でありましたから、輪島市、市役所の中に本部がありました、各省庁と同じフロア

○福岡国務大臣　規定するだけでは駄目で、実際、機能しなければいけないというのはおっしゃるとおりでございまして、午前中の議論でもございましたように、様々なチームが連携できるような体制をつくったり、そこに穴がないかみたいなことをしっかり検証できるような、そういう体制も併せてやっていくことについては、委員のお考えのとおりだというふうに思います。 　あわせまして、福祉避難所については、御承知のとおり、指定された社会福祉施設等が、そこの施設の損傷だったり、職員の方々が被災されたことによって開設できなかったケースがあるというのは御指摘のとおりでございます。 　こうした課題を受けまして、内閣府のワーキンググループが十一月にまとめた報告書では、災害時に福祉避難所となる社会福祉施設においては、平時から補助金等を活用して必要な物品を購入し環境整備を進めるとともに、災害時の運営人員の不足に対応するため、平時

○中島委員　是非お願いしたいと思いますし、避難所の設置は所管は内閣府、しかし、福祉避難所は、そこで要配慮者の皆さんに支援する、入るのは介護人材であったり医療者であったり理学療法士さんであったりということですから、どっちがどっちということではなく、またいつ何どき災害が起こるとも限らない、また同じことを絶対繰り返さないように、内閣府と厚生労働省はより密に連携して、そのために、一刻も早く災害救助法、基本法に福祉を規定する法改正をお願いをしたいと思います。 　内閣府の審議官には、これで御退席いただいて結構でございます。 　続いて、中間年薬価改定に関連して質問させていただきたいと思います。 　言うまでもなく、薬価改定は、診療報酬と併せて二年に一回、これは慣例と言っていいんでしょうか、慣例として行われてきました。平成二十八年の四大臣合意を契機に、七年連続マイナス改定。この中間年改定によって、医薬

○福岡国務大臣　二年に一回、毎年は別として、薬価改定については、国民皆保険の持続性を考慮して、そして、市場の実勢価格との乖離をしっかり、医療保険制度の持続可能性を高めるためにも、そこは適時適切に改定を実施するということが望ましいというふうに考えております。 　一方で、今おっしゃられたとおり、暮らしに欠かせない薬の安定供給の確保の要請であったり、また、革新的な新薬の開発力が日本は今低下しているんじゃないかみたいな指摘がある、そういったことにも応えていく必要があるというふうに考えておりまして、そういっためり張りの利いた対応ときめ細やかな配慮といった観点から、今、関係者の方々の御意見を伺いながら中医協で御議論をいただいているところでございまして、それを受けて結論を得てまいりたいと考えております。

○中島委員　私は、大臣はよく分かっていると言ったのは、私も別に中間年薬価改定そのものを否定しているわけじゃないんです。例えば、オプジーボのような特殊な事情で乖離が発生した、それは対応していかなきゃ。これは別に薬価だけじゃなくて、本体、いわゆる技術料だってそうだと思います。 　私が今問題意識を持っているのは、平成二十八年以降、そして令和五年には、乖離率が八％のところ、これも、何というんですか、八分の五ルールというんですか、それを適用させて、恐らくそれは、平均乖離率が四％の方がいいという意見があり、そして六％ぐらいがいいんじゃないかという意見があって、その真ん中を取って八分の五にしちゃった。それを令和三年、そして、その次の中間年、令和五年にも適用させちゃった。こういうなし崩しのような安易な薬価改定、こういうものが今、先ほど言った臨床の場でも、製薬企業や卸さんでも雇用の問題にも発展している。そ

○福岡国務大臣　今おっしゃられましたように、国民皆保険の持続性と併せて、薬の安定供給というのは極めて重要な観点だという認識は持っております。 　これまでも、改定において、不採算品というのは当然作っていただけませんから、不採算品再算定などの措置は講じてきていましたが、そういった様々な御指摘を踏まえて、次の中間年の在り方、この後結論を出していくことになりますが、様々な御意見を踏まえた上で対応を行っていきたいと考えております。

○中島委員　大臣の立場であればそうお答えになるんだと思いますが、大臣は度々、資料の六枚目にあるのは今年の、六年の五月、参議院の予算委員会、これは大臣の質疑ですよね。赤線で引っ張ってあるところが中間年改定に関するところでありますが、長いので読みませんが、是非読んでいただきたいと思いますが、終わりの方ですね、中間年改定を導入した当初では考えていなかった様々な状況の変化を考えたときに、やっぱり一回立ち止まって考えるべきだ、廃止も含めてその在り方を見直すべきだと明確に大臣はおっしゃっているわけですよね。 　大臣にこの質疑の内容をちょっと確認したいと思うんですが、中間年改定を導入した当初では考えていなかった様々な状況の変化とは、一体どのようなことでしょうか。

○福岡国務大臣　まず、先ほどおっしゃいましたように、薬の供給不足というか、必要な医薬品の不足がかなり長期間続いているといった問題もありますし、当然、いろいろな仕入れの原価が上がっていますから、そういう意味でいうと、薬価は下がっていますのに、様々な人件費も含めて原価が上がってしまっている、そういう問題もある。そういったことにどう対応していくかというのが一つの論点だと思っています。

○中島委員　恐らくもう十分御承知で、今のようなお答えをするのがぎりぎりなんだと思いますけれども、おっしゃるとおりで、原価も上がっています。我が国の医薬品、原材料はほとんど海外依存の状況ですよね。加えて、薬価だけじゃなくて流通の問題、これはガイドラインで大分改善はしてきた。加えて、ジェネリックの問題もありますよね。私は、この起点に中間年薬価改定があるんじゃないかと。 　例えば、価格交渉代行業者、これは以前からありましたけれども、今や、毎年繰り返される薬価マイナス改定によって価格代行業者がマンモス化してきて、買いたたきのようなことが起こっている。こういう実態は厚労省も調べていると思いますが、こういう様々な問題が絡み合っている。政治の判断で解決できるのは中間薬価改定に歯止めをかけること、私はそう思うんです。 　大臣にお尋ねしたいんですが、まさに今、予算編成の財務省との折衝ですよね。これはもう

○福岡国務大臣　今、まだ結論が出ていない状況で、予断を持って申し上げることは難しゅうございますが、先ほど来申し上げましたように、従来から様々な環境の変化が生じています。そういったことをしっかり受け止めて、どういう価格改定の在り方がいいかということについては、そういったことを踏まえた上で結論を得ていきたいと考えております。