第216回国会の発言まとめ

○西野大臣政務官　福岡大臣と重複する部分があるかもしれませんけれども、統括庁としてもお答え申し上げます。 　感染症危機に関する教育訓練といたしましては、昨年九月に内閣感染症危機管理統括庁が設置されましたけれども、それに伴いまして、感染症危機管理対応訓練として、従来から実施しておりました訓練に加え、都道府県や国立感染症研究所などにも御参加いただく形で訓練を加えさせていただいております。今年度につきましても、先日、十一月に一連の訓練を行ったところでございます。こうした訓練には、その種別に応じて、赤澤大臣を含め政務三役も参加させていただいているところでございます。 　それに加えまして、感染症危機に携わる者の資格向上を図るということも極めて重要な課題でございまして、統括庁においても、日々の業務だけではなくて、より実践的な知見を得られるように、専門家の、あるいは有識者の講義を聞かせていただいたり

○阿部（圭）委員　ありがとうございます。 　十一月に行われた政府の感染症危機管理対応訓練といったもの、非常に重要だと思いますけれども、コロナ前も、政府対策本部会合を開催して、閣僚が紙を読んでおしまいというような、いわゆる儀式的なしゃんしゃん訓練というようなものは存在をしておりまして、私も関わったことがございますけれども、これは全く意味がなかったなというふうに私は思っております。 　現在はそれより大幅にアップグレードされているものだと信じておりますけれども、毎年の季節物として訓練を行うだけではなくて、やはり平素から知識レベルを合わせておく、体が動くようにしておく、こういったことが非常に大事なわけであります。要するに、事態対処のお作法が身についているのかどうか、事態対処に当たり、同じレベルの言語で話すことができる知識レベルになっているのかどうか、知識が備わっているのかどうか、それが大事だと

○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような感染症対策に関する共通知識基盤の整備としましては、感染症対策部におきまして、感染症対策部に新規配属された職員に対する感染症危機管理の基本的な心得や、感染症対策の基礎を学習するための座学の集合研修として感染症危機管理基礎研修、そして、厚生労働省内全職員に対して、感染症危機管理に関する自主勉強教材やオンライン学習コンテンツの配付などを実施しているところであります。 　感染症危機管理のために感染症に関する職員の知見を向上させていくということは非常に重要であるというふうに考えておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○西野大臣政務官　先ほど答弁申し上げましたとおり、政務三役及び職員の教育訓練につきましては、様々な方法で取り組んでいるところでございます。こうした教育訓練を通じて、職員の間で、あるいは政務も含めて共通知識を深めていく、もっと言えば共通言語を習得していく、こうしたことに努めていきたいというふうに思っております。 　それから、御指摘のありました知識基盤の整備というところにつきましては、研修資材の充実に向けた取組を進めているところでございまして、日々の業務遂行に生かすとともに、有事への対応能力を向上させるために、現場視察あるいは講座、こうしたことを実施していって、引き続き、職員一人一人の専門的な知見の向上に取り組んでいきたいというふうに思います。

○阿部（圭）委員　ありがとうございます。 　お伺いしておりますと、統括庁の方では防衛省から出向してきていらっしゃる方がいるということで、その方は教育訓練のコンテンツを作っていらっしゃるというふうに伺っております。非常に重要なことだと思っております。 　私、メッセージとして一つ申し上げたいのは、自衛隊から学べということだと思っております。最も政府の中で教育訓練体系が整備されておりますし、やはり事態対処のプロということでございます。 　私も、官僚時代に、厚生労働省のいわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴ、ふだんの仕事だけでは危機管理に精通することは全くできないというふうに思いまして、国民の命はこれでは守ることができない、そういったことで、例えば陸上自衛隊の高級幹部課程に赴いて聴講したりですとか、国連職員時代にはＮＡＴＯの軍服を着てＮＡＴＯの軍事訓練に参加したりとか、そういったこと

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　陸上自衛隊においては、御質問の特殊武器、いわゆるＮＢＣからの防護等を担う中央特殊武器防護隊と、生物剤感染患者の応急治療を担う対特殊武器衛生隊が編成をされております。 　この二つの部隊は、ＣＢＲＮ対処を含め、埼玉県内の地方公共団体、消防、県警、近隣の病院等と様々な合同訓練を実施し、地域の防災にも貢献しております。 　また、自衛隊においては、隊員以外の国家公務員あるいは地方公務員の方の人材育成の一助となる施策として、自衛隊法第百条の二に基づき、防衛省本省の防衛大学校、防衛医科大学校その他の文教研修施設等において教育を行うことができます。 　例えば、令和六年度につきましては、中央特殊武器防護隊の隊員等を教育する陸上自衛隊化学学校において、海上保安庁、各地方自治体の警察組織及び消防組織等の職員の教育を、対特殊武器衛生隊の隊員等を教育する陸上自衛隊衛生

○阿部（圭）委員　ありがとうございます。 　今お答えいただいたように、ほかの省庁からも、防衛省、例えば職種学校、化学学校とか、そういったところにも研修として受け入れているということでございますし、警察、消防、そういったところとの合同の訓練も年次やっているということで伺っております。 　それを受けまして、陸上総隊隷下のこの二部隊について、厚生労働大臣と西野政務官、お伺いいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁と厚生労働省の合同の教育訓練の実施について、この二部隊とについて、それについてどのようにお考えを持っていらっしゃるか、是非お伺いしたいと思います。

○福岡国務大臣　陸上自衛隊対特殊武器衛生隊は、生物剤感染者の応急措置を実施する部隊でございまして、新型コロナウイルス感染症発生時も御支援いただいたというふうに承知をしております。また、陸上自衛隊中央特殊武器防護隊は、主にＮＢＣ事態に対応するために設置された部隊であると承知しています。 　このため、今後の感染症有事においても陸上自衛隊の各部隊との連携した対応が想定され得ることから、内閣感染症危機管理統括庁や防衛省等と協力して、連携した訓練の実施の在り方について検討してまいりたいと存じます。

○西野大臣政務官　まず、統括庁の役割の確認ですけれども、統括庁は、こうしたＮＢＣを使った事態のうち、生物兵器を用いたバイオテロの場合であって、かつ感染症危機の様相を帯びている場合に、内閣危機管理監などと連携して事態に当たるということを任務としているというふうに承知しております。 　統括庁は、今委員御指摘の二つの部隊とはこれまでのところ直接の接点はございませんけれども、御指摘のような教育訓練について、自衛隊においてどのような教育訓練を日頃から実施されているのか、こうしたことを把握して、そうしたことを踏まえた上で、防衛省とどのような連携が可能なのかということを考えていきたいというふうに思っています。

○阿部（圭）委員　ありがとうございます。 　事態対処の主役は政府職員の皆さんでございますので、国民の命を守るには政府職員の練度に懸かっているというふうに私は信じております。ですので、自らに対する投資、自己投資を是非やっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　オンライン学習プラットフォームをつくるにせよ、教範を整備するにせよ、合同の教育訓練をするにせよ、やはり様々な訓練を、教育訓練を行うには予算が要ります。こういった予算を確保することは非常に大事だと思っておりますけれども、防衛省にお伺いをいたします。 　やはり、制服自衛官の方々は、教育訓練が本務ということで一定以上の予算が積まれていると思いますけれども、防衛省の内局、背広の文官の方々のための事態対処、危機管理の予算、この全体の中での割合ですとか金額、お聞かせいただければ幸いです。