第216回国会の発言まとめ

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　改正後の法令においては、国民健康保険料の滞納者に対して、各自治体が納付の勧奨や納付相談の機会の確保その他保険料納付に資する取組を行ってもなお災害その他特別の事情なく一年以上滞納が継続する場合に、特別療養費の支給に切り替える、そういったこととしており、自治体において機械的な運用を行うことなく、実情に応じて適切に対応していただくべきものであることは、十二月二日の改正法施行後も変わらないということでございます。

○田村（貴）委員　確認しますけれども、従来と同様に、結果的に一年を超える滞納を抱えてしまったけれども、分納など滞納解消の努力をしている人に対しては、自治体の判断で窓口三割負担をしていいということですね。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　分納納付等により滞納解消に向けた努力を行っている対象者について、自治体の判断で引き続き通常の負担割合、例えば三割とかでございますが、そういったもので受診できることとする取扱いについては、十二月二日以降も変更しているものではないということでございます。

○田村（貴）委員　確認しました。 　もう一つ伺います。 　改正前の国民健康保険法では、一年以上滞納したら、自治体がどういう対応をしたかは問わず、保険証の取上げを義務としていました。これは法律がそうなっていました。十二月二日以降、この点はどう変わったんでしょうか。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、改正前の法令では、災害その他特別の事情なく一年以上保険料を滞納している方については、健康保険証の返還を求め、特別療養費の支給対象としていたところでございます。改正後の法令においても、特別の事情なく一年以上滞納している方を特別療養費の支給対象としており、さらに、各自治体が滞納者に対して納付の勧奨や納付相談の機会の確保その他納付に資する取組を行う必要があることを法律上明記をしているところでございます。

○田村（貴）委員　納付の勧奨、それから納付相談、踏み込んだ形で、機械的にしてはならないというふうに私たちは受け止めています。ですから、機械的に、あなたは滞納が一年以上あるからここで十割払いなさいというのは、これは間違ったメッセージになるわけですね。滞納世帯は往々にして低所得者であるために、事情をよく聞き取って、保険料減免の適用、生活の立て直しを図る、そして、場合によっては生活保護の窓口につなげていく、こうした丁寧な対応が必要になってくると思います。 　お伺いします。 　例えば、収入がなくて、朝昼晩ずっと働きづめで、納付通知では連絡が取れない方がおられたとします。そして、納付相談につながらない場合は、どういうふうにしたらいいんでしょうか。また、納付に資する取組を行ってもなお納付がない一年を超える滞納者については、どんな手続を自治体が取ればいいか、厚労省はどのように考えておられますか。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　原則としては、保険料の納付をいただいた上で診療を受けていただくということが大切であると考えております。その上で、様々な事情があるというふうには思っておりますが、納付通知だけでは納付相談につながらない場合、また、当該滞納世帯主に対しては、電話や戸別訪問等を実施した上で、接触の機会を確保して納付相談につなげること、こういったことが重要であるというふうに考えております。 　これらの保険料納付に資する取組を行ってもなお災害その他特別の事情なく滞納が継続するような場合については、当該世帯に対して弁明書を送付して弁明の機会を与えた上で、正当な弁明がなされない場合に、事前に通知を行い、特別療養費の支給に切り替える、こういったことだと考えております。

○田村（貴）委員　福岡大臣、今のやり取りをお聞きになったと思います。やはり、納付勧奨それから納付相談、そして、その人の状況に応じて相談に乗っていく、そしてアドバイスをしていく、これが基本ですよね。 　直方市は、保険証の新規発行停止を機会に、保険料滞納に対する従来の取扱いが大きく切り替わるようにして、国保税滞納者に文書を配付しました。法改正で変わってもいないところを変わったと伝えて、一年経過した滞納があれば窓口十割負担になるというのは、これは虚偽の情報に基づくいわば脅しであり、問題だと考えます。大臣、どうされますか。

○福岡国務大臣　先ほどからのやり取りでもありましたように、分割納付等により滞納解消に向けた努力を行っている滞納者に関しましては、自治体の判断で引き続き通常の負担割合三割で受診できることとする取扱いについては、十二月二日以降も変更しているものではございません。 　加えて、改正後も、一年以上滞納が継続していることのみをもって直ちに特別療養費の支給に切り替えるものではなく、改正後の法令においては、国民健康保険料の滞納者に対して、各自治体が納付の勧奨等の取組を行ってもなお災害その他特別の事情なく一年以上滞納が継続する場合に、特別療養費の支給に切り替えることとしてございます。 　これらの対応について、各自治体において機械的な運用を行うことなく、適切な取組がなされるよう周知徹底を行ってまいりたいと思います。

○田村（貴）委員　このような誤ったメッセージを出した、誤解をしている自治体に対しても周知徹底を図っていただきたい。分かりました。 　関連して、マイナ保険証についても質問したいと思います。 　直方市の通知一つ取っても、マイナ保険証をめぐっての混乱、そして問題が後を絶ちません。十二月二日の保険証廃止が目前に迫った十一月のマイナ保険証の利用率は二八・二九％と、国民の多数は従来の紙の保険証を利用しています。そして、政府は、マイナ保険証を保有する七千七百四十七万人に、今度は資格情報のお知らせという文書を送付しています。 　厚労省の担当者に伺いますと、マイナ保険証とともに、資格情報のお知らせの部分の情報の部分を切り取って所持をしていただきたいと言っているんですよね。これは、なぜ二つ所持するんですか。