第216回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（石破茂君）　世界有数の災害発生国でございます。マグニチュード六以上というんでしょうか、巨大地震の二割から三割は日本に集中していると。また、昨今の異常気象というのはもう皆さんが共通して体験しておることであって、忘れた頃にやってくるのではない、忘れる間もなく災害はやってくるのだと。 　また、その被害の甚大化というのは変な日本語ですが、とにかくどんどん甚大化している。そして、頻発化は先ほど申し上げたとおりであって、今までの防災対応でいいはずがないということであります。 　かつては国土庁という役所があって防災局というのがあったんですが、今それが内閣府の防災担当ということで、各省庁からいろんなそういうことに志のある方、能力のある方が集まっているのですけれども、残念ながら、二年来ていろんな経験を積んだらば元の省庁へ帰っていく、だから知識とか経験の集積ができないという宿痾はどうしても

○平木大作君　今回、能登半島地震で例えば初めてできたことって結構実はあるんですよね。今日、配付資料でも配らせていただきましたけれども、例えば、自衛隊の皆さん、今回、能登半島、被災地がアクセスが悪かったということで、一月の三日から四百か所のいわゆる避難所、これ御用聞きに歩いていただきました。 　やはり大事なのは、今総理からも御答弁いただきましたが、例えば、今回は石破総理だったから大丈夫だったねとか、日中の災害だったから対応できたけど夜間だったのでできませんでしたと、こういうことがあっちゃやっぱりいけないんだと思うんです。ある意味、どの総理であろうが、どの政権のときであろうが、いつ起きた災害であろうが、きちっと必要なことが迅速に手が打てる、これが防災立国だと思っておりますので、是非推進をよろしくお願いいたします。 　そして、この関連をいたしまして、まさにこの、じゃ、防災庁をどうつくっていく

○国務大臣（赤澤亮正君）　今の平木委員の御指摘は三つとも大変重たくて意味があり、我々は本当にそれをやらなきゃいけないなと深く肝に銘じるものでございます。 　防災庁は、本気の事前防災に取り組むとともに、御指摘のとおり、大規模災害発生時における政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織を予定をしております。 　我が国が本当に覚悟しなきゃいけない災害といえば、これ、東日本大震災のもう犠牲者という意味でも十六倍が想定されている南海トラフの巨大地震とか、首都直下地震もありますし、地震学者の方たちに聞くと、その二つより先に日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震来るんじゃないかと言う方もおられます。富士山噴火なども想定しないといけないわけでありまして、まさに本当に御指摘のとおり、それぞれの地域での防災力を高めていくことが重要です。 　都道府県の機能向上や広域連携の強化も防災庁の担う役割として重要でし

○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。 　時間ちょっと押してきました。もう一問だけ、ちょっと災害関連お伺いしたいと思います。 　現在、内閣府防災統括されています坂井大臣に是非お取り組みいただきたいんですが、今日、配付資料、資料二に提示させていただきました。これ、まだですね、やはりまたかという感じで思われた方多いと思うんですが、避難所においてやはりこの雑魚寝が今回も至る所で見られたわけであります。 　これ、しっかり解消していかなければいけないということで、これまでの実は議論の中でも、いわゆる支援物資、必要な物資を各自治体だけで全部積み上げるのはやっぱり難しいということで、各種企業、団体の皆さんともいわゆる災害時応援協定というものを結んで、それをしっかり活用して届けていこうということを政府の御答弁でもこれまでありました。 　ただ、実は、これ私も非常に大事だと思っているんですが、実

○国務大臣（坂井学君）　まさしく委員のおっしゃるとおりでございますので、しっかり呼びかけをさせていただきたいと思います。 　二点行いたいと思っておりまして、一点は、進んできたといえども、段ボールベッドも、大変貴重な大事な資料もお示しいただきましたけれども、三分の一はまだ協定が結ばれていないということでございますので、様々な団体や企業さんや、そして自治体同士でもございますけれども、そういった協定を結んでいただくことを呼びかけをし、同時に、その後、それぞれがいざというときにしっかり機能するように、定期的に訓練を行ったり、それから協議を行ったり、そして備蓄を確認したりということで、そこの点検、その活動をしっかりするようにということで、そこも呼びかけをさせていただきたいと思っております。 　なお、付言でございますが、先ほど、前の赤澤大臣に指摘された三点も大変大事な点だと思っておりますので、内閣

○平木大作君　もう時間が参りましたので、核なき世界に向けた取組ということをちょっとお伺いしたかったんですが、今日はここまでにとどめたいと思います。 　ただ、今月十日、この日本被団協の皆様に対してノーベル平和賞を授賞されました。先月二十七日に公明党として行った提言を受けて、総理には、この日本被団協の代表団の皆さん、オスロでの現地のロジ周りも含めて政府として御支援をいただいたこと、また、この後、官邸に代表団の皆さん招かれるということであります。御対応いただいたことを改めて御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　この国会では、政治と金の問題が議論されてきました。それと同時に、私たちは、この現役世代の負担をどうやって減らしていくのかと、これが非常に大きなテーマだというふうに考えています。その中では、この医療費、社会保険料、その中でも大きな割合を占めるこの医療費、これをどうしていくのかということが最大のテーマだというふうに考えています。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　二〇二〇年度には四十兆円だった保険での負担額が、おおよそ十五年後には六十八兆円ということで増加する見込みであります。現役世代の社会保険料の負担はもう既に限界に達しているのにこれからもずっと増え続けるということで、この適正化について、今日は薬価の問題について話をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、新型コロナ治療薬であるラゲブリオ、ゾコーバについて、厚

○国務大臣（福岡資麿君）　ラゲブリオとゾコーバについては、費用対効果評価の結果、コロナ治療薬を用いない対症療法を行った場合と比較して、効果が同等であり、費用は増加するとされたものと承知をしております。 　また、新型コロナウイルス感染症対策における治療薬の確保として、令和三年度及び令和四年度に、ラゲブリオは約千三百七十四億円、ゾコーバは約千五十二億円を国から支出をしたところでございます。