第216回国会の発言まとめ

○政府参考人（布施田英生君）　単価といいますのはガバメントクラウド事業者の各サービスごとに決まってございまして、データベースを保管するサービスについては幾ら幾ら、計算の処理をするためには幾ら幾らと決まってございまして、ちょっと詳細は手元にないところでございますけれども、公開情報としてなっているところでございます。

○古賀之士君　確認でございますが、それはきちんと公開をされるという情報だという理解を今させていただきました。 　これ、衆議院でもよく質問されていると思うんですが、これドル建てになっています。平大臣もよくこれに対しても御答弁されていらっしゃいますが、このドル建てに対してはどのような考え方をすればいいんでしょう。 　ちなみに、これドル建ては、デジタル庁がクラウドサービス事業者に払う分ではなくて、実は地方公共団体、それから当然、国の関係省庁、あるいは独立行政なども使用料はドルで一旦デジタル庁に支払うという、こういう流れになっています。平大臣、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（平将明君）　まずは、ドルで計算してドルで払うんではなくて、ドル建て円払いです。なので、多分予算、多分じゃなくて、予算を議会で作っていただかなければいけないと思いますので、そのときは国の予算編成で用いる支出官レートというのがありますので、それを参考に我々も情報提供をして議会で予算化をしていただくことになると思います。 　あと、ドルは、まあできれば私も円がいいと思います。いいと思いますが、やっぱり、ビッグテックはやっぱりグローバルに活動していて、その国々の通貨に合わせてやってくれるビッグテックもあればやってくれないビッグテックもあって、具体的に言うとグーグルとＡＷＳはドル建て円払いです。それ以外の契約はほかの国でもありません。 　一方で、その為替のリスクをしょうからといって世界最高水準のＡＷＳとグーグルを除くというのは、私は選択肢としてないと思うので、是非、自治体の皆さんにはど

○古賀之士君　平大臣、ということは、円建てでも、失礼、ドル建てでも一旦は円に、円の為替レートで円としてデジタル庁にお支払をするという形だと思います。 　それと、このドル建ての払いのシステムというのは、ヒアリングでも伺っていると、このドル建てで支払うというのは、特に大手のそのクラウド事業者に関してはもう当たり前のようにドル建てでなっていると、通例だからということですが、しかし、とはいえ、この我が国の通貨の円の信用なども高めていきたいところ、より高めていきたいところはありますので、引き続きこの円建ての支払というものを粘り強く交渉していただきたいんですが、平大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（平将明君）　本当、ビッグテックは政府だからといって言うこと聞くような生易しい相手じゃなくて、もう世界中みんなドル建てです、ドル払いですということは通例というか、実際そういう取引が行われています。 　一方で、やっぱり為替リスクもありますので、デジタル庁としては、こういったクラウド事業者とも、為替リスクをどう低減するのかとか、あと為替を一定の水準でフィックスするとか、さらには円建ても含めて、円建て円払いも含めて、引き続き交渉はしてまいりたいと思います。

○古賀之士君　その交渉を是非やっていただくとともに、ドル建ての円払いでというふうに一旦スタートする場合でも、一旦この関係省庁や地方公共団体、独立行政法人は、一旦その支払をまずデジタル庁にお支払をして、そしてそのデジタル庁がクラウドサービス事業者にそれぞれお支払いするという流れになっています。 　この支払に関しては、これ、キャッシュでしょうか、キャッシュレスなんでしょうか、まさかのクレジットカードなんということはないんでしょうか。どうなんでしょうか、その辺は。たしか、口座があってもおかしくないなと思うんですけど、その辺、いかがでしょうか。

○政府参考人（布施田英生君）　利用者側からデジタル庁のその口座に支払っていただく手段でございますけれども、インターネットの払い、また口座への振り込みなどを考えているところでございます。

○古賀之士君　一般庶民の感覚でいうと、それはポイントが付くのかななんて思ったりもするわけですけれども。 　それはさておき、預り金のこの一括払いというのは、これはクラウドサービス事業者からの提案なんでしょうか、それともデジタル庁さんからの提案なんでしょうか、教えてください。

○国務大臣（平将明君）　まず、そもそも千七百を超える自治体があって、そこが自前のサーバーを準備して、これオンプレミスサーバーって言いますけれども、オンプレサーバーで自前のソフトを開発をしてというのはもうサステナブルではないと。その技術者とかサイバーセキュリティーの担当者を置くこともできません。なので、クラウドに集約していくことによって自治体も助かるし、さらには、小さい自治体でも国の交渉のパワーで二〇％の割引も得られるわけであります。 　そういった大きな文脈から、こういった今委員の御指摘のところも含めてデジタル庁で決めました。

○古賀之士君　では、後ほどまたその点について、必ずしもメリットばかりを受けている自治体ばかりではないと、もう既に大臣も把握されていらっしゃると思いますが、その辺についても後ほど御答弁をお願いしたいと思います。 　クラウド企業と我が国との交渉で、もうしっかりこれ勝ち得たと、勝ち取っているんだというものと、残念ながら今回は、ここはちょっと譲ってしまって、例えばそのドル建て払いもそうだと思うんですが、もしそのほかに何か今回、懸案事項や課題としてまだ更に粘り強く交渉していく事案があったら教えていただけないでしょうか。