第216回国会の発言まとめ

○大臣政務官（古川直季君）　デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に当たっては、地方公共団体情報システム機構法の改正が必要でありますが、具体的に何年延長するのか、各システムの実態を踏まえて判断する必要があります。 　そのため、デジタル庁と連携し実態把握を行ってきたところ、移行完了が令和八年度以降になる見込みのシステムが、現在も精査中ですが、全体の約六％程度となる見込みです。また、当該システムについてはおおむね五年以内に移行できるよう支援してまいりたいと考えており、基金の設置年限についても五年延長をめどに検討を行っております。 　この旨、意見照会を行ったところ、地方公共団体からは賛同の意見が寄せられたことから、地方公共団体情報システム標準化基本方針に明記し、年末に向けて改定したいと考えております。 　こうした状況を踏まえ、総務省としては、次期通常国会に改正法案を提出することができるよ

○古賀之士君　遅れているところ、それから、間に合っても間に合わなくても、とにかく補助金についてはしっかりこれ対応していくと、これ明言していただけないでしょうか。よろしくお願いします。

○大臣政務官（古川直季君）　しっかり対応してまいります。

○古賀之士君　平大臣もそれをしっかりとサポートしていただけますでしょうか。

○国務大臣（平将明君）　しっかりやります。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　では、しっかり、大丈夫だと、少し胸をほっとされている自治体や関係者もいらっしゃると思います。 　さて、このガバメントクラウド法案というのは、自治体と、それからデジタル庁、そしてクラウド企業の間で契約関係の請求、支払の手順がございますが、これを簡潔に、済みません、参考人、御説明いただけますでしょうか。お願いします。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　本法案により、自治体など国の機関以外の機関のガバメントクラウド利用料につきましては、クラウド事業者からデジタル庁に請求を受けまして、デジタル庁から自治体など国の機関以外の機関に請求し、その請求に基づく納付を受けて、国の機関のクラウドサービス利用料と合わせてデジタル庁からクラウド事業者に支払う、このようなプロセスとなるものでございます。

○古賀之士君　御説明ありがとうございます。 　元々は、国の関係省庁と、それとクラウド企業との間でやろうということでそもそも始まったと伺っておりますけれども、大口の割引が発生してもらえるというメリットがあるので、国だけではなく、地方公共団体やあるいは独立法人、独立行政法人、独法とも言いますけれども、こういったものを加えた三つの大きなカテゴリーと、デジタル庁がお金を受け取り、一括して、そのデジタル庁がクラウドサービス事業者に更にまとめてお金をそれぞれ支払うという、こういう構図は間違いございませんね。参考人で結構ですが。

○政府参考人（布施田英生君）　御指摘のとおりでございます。

○古賀之士君　それでは伺います。契約について伺います。 　これは、いつからいつまでの契約を結ぼうとされているんですか。単年度ですか、複数年度ですか。