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第216回国会の発言まとめ

第216回国会の発言14860件(2024-11-28〜2025-01-23)。登壇議員827人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第216回国会(2024-11-28〜2025-01-23)
発言件数
14860件
登壇議員
827人
会議体
41種
主な論点キーワード: 沖縄 (130) 必要 (45) 観光 (44) 経費 (43) 事業 (40)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小泉進次郎 衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○小泉(進)議員 まず、様々な点について大変刺激的な御発言が多くありましたけれども、マイナンバーが共産主義だという考え方は私とは相入れないという前提と、今回、公開をちゃんとやれというのが河村先生の御指摘だと思うんですが、今回の委員会の審議を聞いていただくと、むしろ我々は、公開を大事にしているから政策活動費は全廃しますと。ただ、政党の活動の中には公表の工夫が必要なものも一定程度はあるという前提で公開方法工夫支出を提案をしましたが、それは、今回、修正案という形で、やはり皆さんのお考え方と一緒になって今回は歩んでいこうということになりました。  ただ、委員会の審議の中で、先ほどの福島委員の御発言もそうですけれども、やはり今回の自民党の提案は誠実だった、別に悪意を持って公開を工夫する必要があると言っているわけではないという御理解も、一定、この委員会の中では広がったことも事実であります。  です
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渡辺周 衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○渡辺委員長 河村君、最後に、お願いします。
河村たかし
所属政党:日本保守党
衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○河村議員 はい、済みません。  そこまで公開、公開と言われるなら、なぜためらうんですか。市民に向けてはマイナンバーカードや何かで取引をやる可能性があるようなことをにおわせておいて。自分たちだけ何でやらないんですか。こんなのはすぐできますよ。QRコードないしペイペイとかもいろいろありますわね。瞬時に出ますので。これは国民の皆さんも安心すると思いますよ。ああ、これで本当に完全公開になったなとなると思いますので。  返事を何かすると言っていましたので。これで終わります。
渡辺周 衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○渡辺委員長 最後に、答弁を簡潔にお願いします。
長谷川淳二 衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○長谷川(淳)議員 お答えいたします。  政党及び政治団体、政治活動というのは、要は、活動内容も様々、支出も様々。おっしゃるように、QRコードで電子決済をして、支出も電子決済、そして収入も、先ほど国会図書館から話がありましたように、振り込み等にすれば、自動で収支報告書が作成できて、あるいは記録が残ってチェックはできる、その委員の御趣旨には私も共通するところはあると思いますけれども、ただ、現状、私自身の政党支部の活動を考えても、やはりどうしても紙で領収書をもらったり、あるいは現金でどうしても支出せざるを得ないことも事実でございます。  ただ……
渡辺周 衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○渡辺委員長 簡潔に願います。
長谷川淳二 衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○長谷川(淳)議員 せんだっての通常国会で政治資金パーティーの対価の支払いについては現金振り込みを我が党、各会派で議決をして、それについては振り込みが義務づけられているところでございます。
河村たかし
所属政党:日本保守党
衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○河村議員 終わりますが、とにかく何かためらっておるとしか思えぬね。これでは駄目と思います。
渡辺周 衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○渡辺委員長 次に、塩川鉄也君。
塩川鉄也
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  最初に、今日は政治資金規正法の企業・団体献金の規制に係る歴史的な経緯について確認をしたいと思っております。  自民党の提出者に伺います。  政治資金規正法は、一つは、政治資金の収支の国民への公開の徹底を図るということと、もう一つに、政治資金の授受の制限措置が置かれております。この二つ目の点について、企業・団体献金に対する制限措置として、献金先の制限、献金の量的制限、献金の質的制限というのが行われてきたところであります。  一九四八年に政治資金規正法を制定して以降、企業・団体献金の規制に関しどのような法改正が行われてきたか。  戦後、昭和電工事件や造船疑獄などがあり、一九六一年、当時の池田勇人総理の諮問を受けて、第一次選挙制度審議会は、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し、寄附をすることは禁止すべきものであると答申をしておりま
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