戻る

第216回国会の発言まとめ

第216回国会の発言14860件(2024-11-28〜2025-01-23)。登壇議員827人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第216回国会(2024-11-28〜2025-01-23)
発言件数
14860件
登壇議員
827人
会議体
41種
主な論点キーワード: 沖縄 (130) 必要 (45) 観光 (44) 経費 (43) 事業 (40)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
奥野総一郎 衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○奥野議員 委員会野党とおっしゃいますが、みんなが対等に議論できる、こういう下地ができて、非常にいい状況だと思っています。  委員御指摘のように、逐条審議、これは各国でやっている話でありますから、こういうことができれば、国会改革の中にできれば、本当にもっともっと議論が進むと思いますので、全く賛同できます。  今回について言えば、次善かもしれませんが、渡し切りの方法による経費支出の禁止とか、第三者機関の設置とか、結論が得られた部分についてはよかったんじゃないかというふうに思います。  また、今ありました企業・団体献金の禁止については、年度末までに議論をして結論を得るということでありますから、またここでも真摯な議論ができればと思っております。
鈴木敦
所属政党:参政党
衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○鈴木(敦)議員 ありがとうございます。  おおむね皆さんは一致していると思うんですね。だから、是非こういった建設的な議論をしていきたいと思いますが。  最後に、アイデアベースで一つ申し上げたいと思います。  企業・団体献金の廃止等々については、年度末までというふうに持ち越しになりました。これまで時間がありますから、これはアイデアです、企業・団体献金を受け取って、かつ、政党助成金までいただかないと政党活動が円滑に回らないというこの状況こそおかしいんだと私は思います。お金がかかり過ぎています。なので、国民の信頼を得るためにも、是非とも、政党助成金をいただいているんですから、その分、企業・団体献金をいただいたのであれば、金額に応じて返納するとかを考えていただければ国民の理解も醸成されると思いますけれども、いかがでしょうか。
小泉進次郎 衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○小泉(進)議員 一つの御提案だとは思いますが、そもそも、我々は、企業・団体献金が全部悪で個人献金が全部いいんだ、そういう立場ではありません。  そして、願わくば、政党交付金だけに頼らない政党運営をしたい。そのためには、企業・団体献金、そして個人献金もそうです、そしてまた事業収入、こういった形で、多様な原資から成り立っている、支え手から成り立っている国民政党でありたい。そのために、我々は、企業・団体献金は禁止ではなくて公開が大事だという考えでこれからも議論をさせていただければと思います。
鈴木敦
所属政党:参政党
衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○鈴木(敦)議員 そもそも、政治資金と選挙資金の境目というのは必要ないと私は思っていますので、公選法の改正の議論のときには併せて議論をお願いします。  終わります。
渡辺周 衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○渡辺委員長 次に、河村たかし君。
河村たかし
所属政党:日本保守党
衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○河村議員 保守党の、総理を狙う七十六歳、アゲイン、河村たかしでございます。お久しぶりでございまして。  まず、いろいろ、自民、皆さんのを聞いておって、どうも、それだけ公開、公開と言うなら、なぜ電子決済しないんですか、根本的に。何か、あんたたち、俺たちは上級国民だと思っとるんじゃないの。不思議ですね。  この間、本会議で総理の話も聞いておりましたけれども、マイナンバーカードとか、マイナンバーとか、あれは共産主義ですよ、あんなのは。断言はしませんけれども、今のところは。福祉との関係があって、何か経済取引をもやっていくような、国民にはそういうことをにおわせておいて、なぜあなたたちは電子決済しないんですか。一遍に終わりじゃないですか、それで。公開、公開って。  ということで、取りあえず今日はちょっと呼んでありますので、それじゃ、国会図書館に、各国の政治資金というのは、これは、公開とはまたち
全文表示
小林公夫 衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○小林国立国会図書館専門調査員 お答えいたします。  米英独仏を対象に調査いたしましたところ、アメリカでは百ドル、一万五千円、ドイツでは一千ユーロ、十六万四千円、フランスでは百五十ユーロ、二万四千六百円を超える寄附は、現金によるものが禁止されております。  以上でございます。
河村たかし
所属政党:日本保守党
衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○河村議員 ということで、電子決済とはちょっと違いますが、やはり現金というのは抑えてあるわけですよ。  立憲さん、これはちょっと答えられるか分からへんけれども、文通費の方のときに、私、立憲さんに、文書で出してくれればちゃんと議論すると言っていたもので、文通費も電子決済したらどうだと。それなら一遍に終わりじゃないですか、それで。がたがたがたがた言われぬでも、国民の皆さんから言われぬだって、電子決済なら即時公開ですから。それをやってくれと言ったんですが、それについて文書で出てきたらちゃんと協議しますと、これは文通費の方ですけれどもね、言っていましたけれども、返事もくそも何にもあらへんがな。どうなったんですかね、あれは。答えられたら答えてください、これは。
奥野総一郎 衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○奥野議員 済みません、今、私としては初めて伺った話なので、きちんと検討しているとは思いますが、いつとかという話は存じ上げていないので、私からはお答えすることはできません。
河村たかし
所属政党:日本保守党
衆議院 2024-12-17 政治改革に関する特別委員会
○河村議員 こっちは政治献金の方です。といっても、同じようなことですけれどもね。だけれども、そういうことを言っても話題にも広がっていかぬわけでしょう、結局。  五分しかありゃせぬもので、取りあえず、まず自民党、小泉さんに。  QRでやったらどうですか。いつまでこんなためらい傷をつくっておるの。どう考えても何かやましいことがある、そういうふうにしか思えぬですよ。それで、ネットで公開したらネットで公開される、インチキなことをやっておいてネットで公開したって、くその蓋にもならぬですよ、本当に。  どうですか、小泉さん。自民党提案者か。