第216回国会の発言まとめ

○片山大介君　だけど、これ、あれじゃないですか、その寄附とそれから献金という意味では同じだし、これ、企業や、いやいや、そうですよ、それで、企業や、だけじゃなくて団体だってこれあるでしょう、これ。自民党にこれ献金しているのは企業だって団体だってあるんじゃないですか。どうですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　いやいや、そういうことを申し上げているわけじゃなくて、税理士会がそういう寄附をすることは、強制加入による税理士会であるので駄目なんですよということを言っておるわけでございます。 　それは、法的性格が、八幡製鉄たる株式会社と強制加入によって構成されている税理士会と、それは意思の決定の在り方が違うのではないですか、団体の法的性格が違うのではありませんか、だから同一に論じてはいけませんよというふうに言っているわけで、委員のお話を逆に私は考えますと、八幡製鉄たる民間企業も強制加入である税理士会も、それは法的性格が一緒だということになりませんと、そういう結論にはならないと思います。

○片山大介君　実は海外を見ると、これ、海外は実はもう規制を強化してきている。これ増えてきているんですよ。これは海外見てほしいんです。 　だから、これを見ると、やっぱり日本もこれ、再考するこれ時期に来ているんじゃないかと思いますけど、これについてはどういうお考えですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私、私は委員に質問する立場にはおりませんが、私どもとして、先ほどの八幡製鉄と税理士会は法的な性格が違うのだという論理を申し上げました。ですから、おまえたちの言っていることはおかしいのだということであるならば、それは法的な性格が一緒ならば、一緒なのだ、なぜならばという御議論をまた御教示をいただきたいというふうに考えております。 　で、各国の例をお示しをいただきました。この資料は実際にそのとおりでございますが、例えばアメリカでございますと、企業等の団体献金は禁止ということになっておりますが、政治団体を通じた寄附は可能ということでございます。あるいは、フランスも企業等団体献金は禁止ということになっておりますが、一般の団体としてお金を集め、その団体が政治団体に組織変更すれば、これは可能であるということになっております。イタリアは企業等団体献金は可能、ドイツも企業等団体

○片山大介君　だけど、日本の場合も、これだけの問題になったんですから、何度も言いますけれども、今回のこの発端は裏金事件ですよ。だとしたら、これ、企業・団体献金もこれきちんと考えていく必要があるんじゃないかと、これはやっぱり国民みんな思っているわけでしょう。だから、この前、その衆議院選挙でもこういう結果になったんじゃないんですか。そこはどうお考えですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　本日もいろんな世論調査の結果が出ております。国民の方々にいろんなお考えがあって、今委員御指摘のように全面禁止だということに賛同される方もおられますが、いやいや、今のままでよいのだ、あるいは公開性をもっと高めろ、あるいは金額的な制限を加えたらどうだ、いろんなお考えがあるわけでございます。 　ただ、私どもはもちろん国民のいろんなお考えは本当に謙虚に承らねばなりませんが、私は、企業、団体の憲法上の権利というものをどう考えるんだろうかということでございます。違憲というふうに決め付けた言い方は誤解を招いたので、それは訂正をいたしますが、少なくとも、憲法第二十一条というものが企業・団体献金の根拠規定になっているということは、それは通説的に確立をしておるものでございます。ですから、そこも違うのだということに相なると、これはどう考えたらいいのだろうか。 　そして、御党の、失

○片山大介君　これ、今総理が言われた世論調査の結果で、ちょっと、じゃ、こっちの話をさせていただくと、世論調査でこれ八三％の人が望んでいるものがあるんです。それで、これは何かというと、あしたから始まる衆議院と参議院での政治倫理審査会なんです。このうち参議院の政倫審の方では、二十七人の方が出席の意向を示しているんだけれども、公開をするのは四人で、二十三人は非公開を希望しているんです。アンケート調査では、世論調査では八三％の人が公開すべきだと言っているんです。この国民の声をどう感じますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、国会の意思に基づいて運営される政治倫理審査会というものをどう考えるかということにつきまして、内閣の立場としてあれこれ申し上げるべきだとは思っておりません。多くの議員が公開でもよいという立場を示している場合もございますが、今回非公開だというふうに言っておられるのは、それは党として、あるいは院として、審査会として、強制できるものではございません。 　それは公開された方がいいよねというふうに大勢の方が思っておられる、それは事実でございましょう。そこにおいて、しかしながらと、公開の方法にもよりますが、テレビが入るから始まって、ペンだけから入るのもあって、議員の傍聴を認めるというのもあって、いろんな形がございますが、それは本当に真実を弁明するに当たってどういう状況が一番望ましいかということもあるのでしょう。 　そこにおいて述べられることが私は真実であるべきだと

○片山大介君　いや、だけど、総理は総裁なんだから、公開でやるべきと、国民にきちんと明らかにすべきだということを呼びかける、働きかけることはできるんじゃないでしょうか。いや、できますよ。 　それで、これ、参議院の政倫審の方は、やっぱりこれ、この二十七人の方、これ春に政倫審の決定がされたわけですよ。それで、参議院の政倫審の場合は、衆議院とは違って、一つの国会が終わっても、その政倫審の決定というのは失効されないんですよね。だから、そうすると、二十七人のその自民党の議員さんたちは、三月に決定されてから九か月間、その政倫審の決定に反した形の状態でいるわけですよ。これは問題だと思いますよ。それをどう思いますか、総理。

○内閣総理大臣（石破茂君）　政倫審の性格、運営の在り方もよく承知の上で、強制はできませんので、総裁といえども強制はできません。議員一人一人の権利、議会における権利について総裁として強制はできませんが、慫慂というのか促すというのか、そういうことはいたしてまいりました。それは執行部としてそうでございます。 　それはもうそこまでです、できる限界は。議員が持っております一人一人の権利に踏み込んでまで総裁が命令をするということはできませんが、委員御指摘の促すということは、まだまだ足りないという御指摘もあろうかと思いますが、私として可能な限りいたしてまいりました。そこから先は一人一人の議員の判断ということだと思っております。 　また、その間、じゃ、どうなっていたんだということでございます。その間において国民の方々がいろんな思いをお持ちになったとするならば、それを是正するということも考えていかねばな