第216回国会の発言まとめ

○片山大介君　だって、修正協議を持ちかけているわけですよ、今。だとしたら、これは自民党として、やはりこれはそのリーダーとして、それは総理がもっとしっかりやっていくべきだと思いますよ。 　それで、ちょっと政策活動費、これ焦点の一つになっている、これについて説明していきたいんですけど、自民党は公開方法工夫支出ってなんというものを持ち出してきたんだけれども、これまでの議論で、この自民党の言うその政策活動費の廃止、法律上の廃止というのは、禁止というものとは全く違うんだなというのがよく分かりました。で、自民党もさすがにそれは賛同を得られないことが分かってきたので今修正の動きが出てきているということなんですが、なぜこの公開方法工夫支出が問題なのかというのをちょっとパネルにしました。（資料提示） 　それで、これ、対象、工夫支出の対象というのは三つあるんですね。これ、安全・外交秘密と法人業務秘密、それ

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのために第三者機関が厳正公平な判断を行うのであって、委員のそういうような御懸念があらばこそ、第三者機関の委員というものは各党の推薦を得て厳選をし、そこにおいてきちんとした議論を行うということであって、今委員がおっしゃっておられるのは、そんな第三者機関は信用ならぬということをおっしゃるとするならば、それは少し議論としてはずれがあるんじゃないかなと私は思います。

○片山大介君　第三者機関のことはこの後で聞こうかと思っているんですが、これ、問題はそこじゃないんですよ。やっぱり今回のこの問題、裏金事件の問題というのは、これ収支報告書の不記載から始まったわけですよね。そうしたら、これ国民にまずきちんと、知る権利に応えて、国民に提供しなきゃいけないわけですよね。それを早速こういうことでその対象外のものがあるというようなのをつくると、これはおかしくないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　おかしくありません。

○片山大介君　いや、おかしいと思いますよ。まずはきちんとこれを出すことなんです。 　じゃ、総理は、幹事長時代ありました、じゃ、そのときに、じゃ、この政策活動費でこの安全・外交秘密に値するようなことに使ったことあるんですか。どうですか。こういうことをはっきり言ってください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは外交において使うことはございます。私どもは政権党でございますし、私が幹事長のときもそうでございました。日本の国益を懸けていろんな交渉をしなければならないことは多々ございます。そのときに、どなたに、幾ら、どこでなぞということを言えば、それは国益を懸けて各国が競っているわけですから、ああそうなのねということが分かるとするならば、ではその裏をやろうという国が当然出てくるわけであって、それは国益を害すること以外の何物でもない、それを明らかにすることはですね。それが正しいお金の使い道だと思ったことは一度も私はございません。

○片山大介君　いや、政府が、外務省がその官房機密費ですとか報償費を使って、使うんだったら分かりますよ。これ、一つの自民党という組織で、しかもこれを使う、そしてそれが何か分からないというようなことは、これ、今のこの裏金問題が問題になった時点で、こういうことでまず例外をつくろうという考え自体が私はおかしいと思いますよ。（発言する者あり）いや、おかしいですよ。どうぞ、じゃ。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政府ではできない党の外交、議員外交というのは当然ございます。それは、今野党の方々の中にも、与党として外交を担われた方、あるいは党として外交をなさった方おられると思います。是非そういう先輩方に聞いていただければお分かりになると思いますが、政府ではない党としての立場、あるいは、どことは申しませんが、政府と政府では交渉にならないというような国もございますね。実はもう党が全てを仕切っているという国もあります。そういうところへ政府でございますといってやってきても話が全くまとまらないという経験は、少なくとも私ども自由民主党は何度もいたしております。 　であらばこそ、議員外交なり党外交なりというものが必要なのであって、じゃ、それは官房機密費で全部やればいいのだということには私は必ずしもならない。党としては党としての外交があり、私どもは今までそれで多くの成果を上げてま

○片山大介君　だって、これ見ると、そのおそれがありであれば全部適用になってしまうんですよ。いや、そうでしょう。だって、これ書いてあるの、おそれがあるってだけですよ、これ。そうじゃないですか。そうでしょう。いやいや、それで、だとすれば、それはまず今回の問題がどこに起因しているかをきちんと考えるべきなんだと思いますよ。 　それで、自民党の言うその第三者機関、これ、政治資金委員会というのは、この公開方法工夫支出の監査だけを行うことになっているんです。となると、つまりこれ、今回の裏金事件の問題はあくまでやっぱり不記載事案の問題だったわけですよね。そうすると、今後、この裏金事件よりも悪質な政治資金規正法の違反が疑われる場合であっても、収支報告書においては、この公開方法工夫支出以外の項目の検査や調査は、監査や調査は行えないことになっているんですが、あの法案を見ると、自民党の法案を見ると。そこはどうな

○内閣総理大臣（石破茂君）　幾つかの御質問が入っておったと思いますが、それは、おそれがある、それはもうおそれがあるも切っちゃうと、そのこと自体を第三者機関、何を判断するのということになるわけですね。おそれがあるからこそ第三者機関が厳正公平に判断をするということであって、これ、おそれがありますから公開しませんというふうに言っても、そんなものは駄目という権能を、強い権能を第三者機関は持つわけで、もうそれすら信用ならないと言われれば、これはどうにもならぬということでございます。 　その第三者機関というのは、我がというか、時の与党だけが決めるものではなくて、各党がこれならよいという方々でないと構成をすることができません。その人数も、きちんと判断をするのに足る、そういう人数で構成をするということが今議論をされていることなのだと思っております。 　また、委員が後段に御指摘のようなことは、もうそれは