第216回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（石破茂君）　冒頭申し上げましたように、多くの方からの御指摘をいただき、今それに向けて努力をいたしております。御指摘、誠にありがとうございました。

○松沢成文君　いや、強い意志があればできますので、頑張っていただければと思います。そうすれば、外務省の職員も少し仕事が減りますからね。 　さて、改正の健康増進法が成立して、飲食店は原則禁煙又は喫煙室設置が義務付けられました。これ、厚労大臣ですね。しかし、多くの飲食店は喫煙専門店というラベルを貼って、違反行為が横行しています。 　こうした店に対して、行政は法律に基づき注意、勧告、罰則を適用しなければならないはずですが、地方自治体の保健所がコロナ対応で忙しいことを理由に全く対応してきませんでした。 　さらに、健康増進法の規定や定義が曖昧で、明確な基準に基づいて施設への指導ができないという問題もありました。このままではざる法になってしまいまして、国民を受動喫煙の害から守れません。 　厚労大臣、曖昧な健康増進法の規定や定義を明確化するとともに、地方自治体にしっかりと対応するように指導して通

○国務大臣（福岡資麿君）　受動喫煙の防止対策につきましては、まず、そのルールを広く周知徹底するとともに、御指摘ありましたように、保健所が指導監督する体制の整備を図ることが重要だと考えております。 　これまでもずっと喫煙目的施設の解釈をＱアンドＡ等で示してきたほか、保健所の体制について地方財政措置を講じてきたところでございますが、引き続き自治体へ対策の実施を促してまいりたいと考えております。 　また、御指摘のように、一部の自治体におきまして、喫煙目的施設への該当、非該当について対応に苦慮している事例があるというふうに承っております。自治体の喫煙目的施設への指導状況について、自治体の協力も得ながらしっかり確認してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　地方自治体も厚労省からそういう指導があれば非常にやりやすくなるということなので、早急にお願いしたいと思います。 　次に、私は、日本で先進国並みのたばこ規制が進まないのはＪＴと財務省のたばこ利権があるからだと考えています。 　Ｇ20諸国でたばこ会社を特殊会社として政府、財務省が抱えているという国は、日本だけになってしまいました。たばこの製造、販売は、国が特殊会社として運営指導する公共性は全くありません。完全民営化すべきであります。 　ＮＴＴやＪＰの民営化の議論は推進するのに、なぜＪＴだけは逃げるんでしょうか。そうすると、たばこ農家の保護と必ず財務大臣は言うんですね。たばこ農家数、生産量共に激減しちゃっています。ＪＴができたときに七万八千軒あったたばこ農家が、令和六年度は二千二百軒です。二万二千軒じゃないですよ、二千二百軒です。こんな状況で、たばこ農家の保護のためにＪＴは絶

○国務大臣（加藤勝信君）　もう委員は御承知の、委員御承知のように、たばこ事業法においては、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民生活の健全な発展に資するとの目的規定が定められ、同法の中でＪＴが、いわゆる日本たばこ産業ですね、が重要な役割を果たしています。 　また、この目的を達成するため、同法では、葉たばこ農家の経営安定を図るため、ＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付ける、また、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認める、製造独占の弊害を防止し小売店の経営を安定させるため、卸売価格及び小売定価の認可制を定めているところであります。 　現在、ＪＴについては三分の一、国が持っておりますし、それについての保有義務も法律によって課せられているところでありまして、それはこうしたＪＴの全量買取りや適正な業務運営を担保するためであり、ＪＴの完全民営化に

○松沢成文君　加藤大臣、この前、厚労大臣として言っていたことと、全然論理矛盾じゃないですか。これ、利益相反ですよね、厚労省と財務省じゃ。 　総理、私が聞きたいのは、ＮＴＴやＪＰの民営化議論は進めるのに、なぜＪＴだけ民営化議論を進めないのか。ＪＴが作っているたばこに公共性はあるのか。ＮＴＴの通信、ＪＰの郵便の方がよっぽど公共性があるのに、民営化議論進めているでしょう。なぜですか。これは総理しか答えられない。きちっと答えてください。

○委員長（櫻井充君）　多分、答弁が途中で放送が切れてしまうと思いますので、残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　答弁から再開したいと思います。 　午後一時から再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和六年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。 　午前中の松沢成文君の質問に対して総理からの御答弁から再開したいと思います。 　では、手が挙がっていますので、まず、担当大臣の加藤勝信財務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　ＪＴ株を更に売れないかという午前中の御質問でございました。（発言する者あり）はい、済みません。 　これについては、財政審でも現時点での同株式の更なる売却を適当と判断すべきではないとされているところでございますし、また、先ほど申し上げたように、今、葉たばこ農家、戸数こそ減っておりますけれども、一戸当たりの生産額、直近では約七百四十万円という大変また規模も持っている。そうしたこと、様々に考慮すべきことを総合的に判断すれば、ＪＴの完全民営化については慎重に検討していくことが必要だと考えております。

○松沢成文君　総理、ＪＴ、ＪＰ、日本郵便、ＮＴＴ、これ、みんな政府の特殊会社ですよ。なぜ、ＪＰやＮＴＴの民営化議論はどんどんやっているのに、ＪＴの民営化議論はやらないのかと。たばこに公共性がありますかと。通信やあるいは郵便の方がよっぽどユニバーサルサービスとして公共性があるのに、こちらの民営化はやっているのに、何でたばこの民営化の議論をしないんだと。 　総理じゃないと答えられないんです。言ってください。