第216回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（石破茂君）　今、各党で真剣な議論が行われております。委員御指摘のような方針で我が党が臨むとするならば、それはそれで真摯な対応をしていくということだと思っております。 　いずれにしてもですね、という言い方は良くないが、そういう、何に使われたか分かりませんねというようなことがないように、そういうような懸念を抱かれることがないようにということで我が党としては臨んでいくものと承知をいたしております。

○嘉田由紀子君　今日の新聞でも、世論調査、政治支出非公開反対七六％、自民党の方でさえ六割反対ですから、是非その方向で野党と意見を合わせていただいて、お願いをいたします。 　今日通告させていただいております五問の質問ですが、まず、防災庁の設置についてです。 　私、二〇一九年に参議院に寄せていただいたそのとき、最初に石破議員に申込みをさせていただきまして、御記憶かどうか、防災庁設置は大変大事だから是非進めていただきたいとお願いをしました。 　日本は、言うまでもなく、古代から災害大国でございます。是非アメリカのＦＥＭＡのようなことをと申しますのは、私、滋賀県知事として、またそれ以前から防災・減災対策をかなり真剣に進めてまいりまして、滋賀県危機管理センターもつくりました。今日、資料一として皆さんにお見せしておりますけれども、この危機管理センター、三つの機能を入れました。 　一つは、全ての、

○委員長（櫻井充君）　担当大臣から、今、赤澤防災庁設置準備担当大臣がおりますので、担当大臣から現状について説明させていただきます。

○国務大臣（赤澤亮正君）　失礼いたします。 　まず、嘉田先生には、生活防災ということで、かまどベンチ、井戸、湧き水などの利用ということで、私ども、大変重要な御指摘と思い、きちっと念頭に置きながらいろいろ対応させていただいているところでございます。 　それで、国民の生命、身体、財産を守り抜くために、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災をやろうということで、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能も担う防災庁の組織づくり、今進めております。人命最優先の防災立国を早急に実現しようということです。 　まさに委員御指摘のとおり、公園のベンチなど、ふだんから利用しているものをいざ災害が発生した際にも活用するという考え方は非常に重要だと認識をしておりまして、そのためにも災害時を意識した平時からの事前防災の強化が必要と考えております。 　また、関西広域連

○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。 　実は、パネルをお願いをいたします。（資料提示）来年の四月から十月、大阪・関西万博ございます。この跡地利用はまだ決まっていないようなんですが、例えば、あそこ、いや、津波が来るよ、それから埋立地だから地盤悪いと言われているんですが、私自身は是非あそこに、例えば森づくり、三陸海岸でも巨大な森が津波のエネルギーを、伝統的な知識の下で津波のエネルギーを制したということがございます。そして今、防災・減災はグリーンインフラということで生態系を利用したという新しい概念ございますので、是非ともこの関西万博の跡地利用の一つに防災庁の設置、御検討いただけないでしょうか。総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大阪・関西万博の跡地利用についてはちょっとお答えする立場にはないのですが、委員御指摘のグリーンインフラ、これ非常に重要な考え方です。 　実は、東日本大震災の復興においてもいろいろ取り入れられて、命を守るということだけ考えれば、ひたすらあのコンクリートの堤防を高くしていきゃいいという世界があるんですけど、やっぱりそうではなくて、危険にはきちっと備えながら、人命ちゃんと最優先で守りながら、やっぱり海を楽しめる、自然を楽しめる、そういう伝統的に楽しんできた景観とかそういったものも生かしながら、そして森の力とかそういうものを活用して防災やっていくというグリーンインフラの考え方を取り入れて、自然が有する機能を防災・減災等に活用していくこと、これは本当に重要なことで、まさに委員御指摘のとおりだと思っています。 　防災庁の目指すべき方向性やそのために必要な体制の在り方につい

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。ようやくグリーンインフラへの理解が深まるようで、有り難いことです。 　このような防災を備えなければいけない原因の一つが、温暖化です。是非ともこの温暖化の災害対策を、石破総理、十二月三日の前原代表、前原議員の代表質問で、二月に示しますＮＤＣ、国としての温暖化対策ですけれども、国の審議で検討を進めているということですが、今、審議会の議論は二〇三五年六〇％削減です。これでは不足だと。 　午前中も議論がございましたけれども、私どもは、ＪＣＬＰという企業が、二百五十二社、百五十七兆円の経済規模を持っている企業が二〇三五年七五％以上削減を提言をしておられます。これは、前提としては再生可能エネルギーを六〇％まで増やすということなんですけれども、最近、国産でペロブスカイト太陽電池なども出ておりますので、こういう地産地消の再生可能エネルギーを重視しながら、是非このタ

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　嘉田委員御案内のとおり、気候変動は世界全体で取り組むべき喫緊の課題でございます。 　我が国は、世界全体の一・五度目標に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。 　今御指摘のありました、現在、次期削減目標の策定とその実現策について環境省と経済産業省の合同審議会で検討を深めているところでございます。 　脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標に向けて、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。 　また、我が国としては、将来世代が豊かに生きていくことができる社会を実現するためにも、ＩＰＣＣ第六次評価報告書が提示する幅の中で削減目標を定めるとともに、国際公約も踏まえ、世界全体の排出削減の取組に貢献してまいりま

○嘉田由紀子君　今年も暑かったです、去年も。そして、建設現場や、あるいは子供たちの遊びも本当に制約をされております。既に一・五度よりも多くなっているということを是非理解いただきまして、ここはチャレンジングな数値を示していただけたらと思います。 　次に、質問の三点目ですけど、今、少子化大変だということで、ようやく国全体が理解をしていただいたんですけど、私、知事になって最初に、子育て三方よしと、子供が幸せ、親も幸せ、そして社会も幸せということで仕組みをつくってまいりました。これは、どちらかというと福祉政策というよりは社会政策、女性が仕事と家事、育児両立できる、そして男性も参画できる、特にまた非正規を正規にというような形で、幸い滋賀県では、就任のときに一・四だったんですが、出生率が一・五四まで回復しました。やればできるという例でございますけれども。 　石破総理、実は二〇一一年の自民党政調時代

○内閣総理大臣（石破茂君）　二〇一一年は、私ども野党でございました。谷垣総裁の下で、私、政務調査会長をいたしておりました。そのときに、子ども手当というのが随分議論になりました。そのときに、子供は誰が育てるんだいと、家庭なのかい、社会なのかいというようなお話でございまして、私どもはやはり、基本、子供さんというのは家庭で育てることを基本とするのだという考え方でそのような論を展開をしたということと記憶をいたしております。十三年前のことでございます。 　それから随分と時代も変わりましたし、当時から少子化というのは大問題だったのですが、今はもう本当に一年間に生まれるお子さんの数がそのときよりも三割から四割減ってきたんだと思っております。そうしますと、子供は誰が育てるんだ、社会なのか、家庭なのかという二項対立ではないのだと思っております。 　昨年四月に施行され、成立は令和四年の六月なのですが、御党