第217回国会の発言まとめ

ありがとうございました。 　水岡議員の質問に対する答弁と同じなんですけれども。 　でも、しかし、学校現場、福井県の学校現場に聞きますと、学習指導要領に基づいて、体育科における口腔の衛生を保つ、あるいは特別活動の心身の健康の保持増進に関する指導と言うんですが、そんな位置づけをしている教員はいません。むしろ、不可能だという声の方が多かったですね。これは福井県内の学校ほぼ全ての養護教諭の声でした。 　これは、文科省の、大臣の答弁と学校教育に強烈な乖離があるということなんじゃないでしょうか。 　この点、どう考えておりますでしょうか。

委員にお答えいたします。 　文部科学省の考え方は先ほど申し上げたとおりでございますが、地域の実情に応じてこのフッ化物洗口を実施する場合でございましても、可能な限り教職員の負担、これを軽減した形で実施することはまさに重要であると私どもも考えております。 　学校におきましてこのフッ化物洗口を実施するに当たりましては、関係者間で特に適切な役割分担を検討していただいて、また、教職員の負担軽減に配慮するよう、都道府県教育委員会等に対し依頼をしているところでございまして、引き続き周知に努めてまいりたいというふうに思います。

自治体の判断、学校の判断というふうに伺っておりますが、そう言いつつも、今大臣おっしゃったように、フッ化物洗口を実施する場合の配慮の文書をやはり自治体に出すわけで、先週、参考人質疑でも通知が話題になりましたが、通知とは違うことは承知しておりますけれども、実質的に現場にとっては指示に近くなる、こういうふうに捉えています。 　養護教諭の業務過多を助長することに鑑みて、フッ化物洗口は学校ではなく、希望する保護者管理の下、個別に行うものとすべきと考えますが、見解を伺います。

お答えいたします。 　学校におけるフッ化物洗口は、個人の環境によらず齲蝕予防効果が得られ、齲蝕に関する健康格差の縮小につながることが期待されることから、各自治体において地域の実情に応じて実施されるものと承知をしております。 　このため、学校において集団フッ化物洗口を行うことについては、各自治体において判断される事柄であると考えておりますが、文部科学省としては、学校において実施する場合には、関係者間での適切な役割分担を検討し、教職員の負担軽減に配慮するよう引き続き促してまいります。

フッ化物洗口の是非につきましては、ちょっと今回、これはまたやり始めると長くなっちゃうので今後にしたいかなと思っておるんですが、養護教諭が置かれている業務過多につきましての認識を是非とも持っていただきたいと思っています。 　資料六をちょっと見てください。この棒グラフなんですけれども。分かると思うんですが、全体の教員採用の倍率は年々減っている。これは給特法のところでも度々指摘されました。ですが、一人職の倍率は、これは養護教諭だけなんですが、増加の一途をたどっているんですね。ここの資料だけを取ると、令和元年は六・三倍でしたが、令和六年度は八・二倍になっております。栄養教諭等も同じ傾向が見られています。 　これは、潜在的な養護教諭が多いということを示しているんじゃないかと考えます。免許はあるけれども、採用されずに諦めている人が多い。倍率が高いから。そして、定年退職された人などなど。 　伺いま

お答えいたします。 　児童生徒が抱える現代的な健康課題が複雑化、多様化する中で、養護教諭を支援する体制を強化することが重要と考えております。 　このため、文部科学省では、令和五年度から、養護教諭の経験者や有資格者を派遣し、大規模校のうち、養護教諭の配置が一人の学校の養護教諭の業務負担を軽減するなどの事業を実施しており、令和五年度は二十六の自治体、令和六年度は二十八の自治体で活用いただき、年々活用自治体を増やしているところです。 　本事業を通じて、各学校における養護教諭の業務支援の体制強化を図り、児童生徒に対して、よりきめ細やかな支援が実施されるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　活用の事業が行われていることは承知しております。ただ、この進捗率の低いこともまた私も承知しておりますので、是非とも、潜在的な養護教諭の活用につきまして推進していただければと思います。 　そして、すべきことは一つなんじゃないかと思っております。配置基準を引き下げて、複数配置の基準ですね、養護教諭の採用を増やすことなんじゃないかなと思います。 　現在は、複数配置は、小学校八百五十一人以上、中学校八百一人以上です。これでやっと二人になる、養護教諭が。ところが、だから、七百人くらいだと、やはり一人で対応せざるを得ないということですよね。これまで指摘したように、やはり一人じゃなかなか大変だ。中教審でも、複数配置基準の引下げを検討することが必要であると指摘されています。 　そこで、伺います。 　養護教諭の複数配置基準を引き下げて、養護教諭の採用を増やすべきだと考えま

委員にお答えさせていただきます。 　児童生徒の心身の健康課題が多様化また複雑化する中にございまして、教師等とも連携しながらきめ細かく支援する養護教諭の重要性、まさに増加をしているところでございまして、配置の充実は重要でございます。 　このため、養護教諭の教職員定数につきましては、これまでも計画的に改善を図ってきたほかに、近年では、いじめ、また保健室の登校など、心身の健康の対応のために加配の定数を充実させているところでございまして、令和七年度予算におきましても、養護教諭の加配定数の改善を計上させていただいているところでございます。 　文科省としては、中央教育審議会の答申も踏まえながら、養護教諭を含めた学校の指導、運営体制の充実にしっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　現場の、福井県の養護教諭からは、県独自の配置基準をという声がやはり上がるんですね。例えば長野県だと、七百人以下は複数にするとかいう独自の基準を設けています。 　ただ、そうなると、結局は自治体の財政状況に左右されますし、地域格差が出ることは否めません。是非とも、国の方で主導をいただきたいと思っています。 　そして、複数配置基準の見直しは、もう二十四年間行われていないわけですよね。二〇〇一年ですよ。二十四年間、だから増やされることはなかったということです。今、大臣がおっしゃいましたように、計画的に定数改善を図るというふうに答弁いただきました。是非とも、養護教諭につきましても計画的な改善計画を立てていただければと思います。 　最後です。残った時間を使って、国立大学法人のことに質問をします。 　地元の福井大学と、私、母校が北海道大学なんですが、行ってまいって、ヒ

委員にお答えさせていただきます。 　まさに、大学教員が研究と教育に本当に必死で頑張ってくださっていることは、本当に様々な方からお聞きをしているところでございまして、委員御指摘のこの基幹経費を含めまして、国立大学法人運営費の交付金でございますが、大学が安定的、さらには継続的に教育研究活動を実施するために、まさに重要な経費であると私どもも認識をしているところでございます。 　特に、近年の人件費、また物価の高騰によりまして、各大学、国立大学におきましては、大変御苦労されながら運営しているという声は本当に聞いているところでございまして、文科省といたしましても、令和七年度当初予算及び令和六年度の補正予算におきましても、必要な予算を確保し、両方合わせて支援に努めているところでございます。 　また、先週閣議決定をいたしました骨太方針におきましては、物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金等の基盤的経費を