第217回国会の発言まとめ

次に、尾崎正直君。

どうも、衆議院高知二区の尾崎正直でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にどうもありがとうございます。 　私からは、南海トラフ地震対策についてお伺いをしたいと思います。 　この委員会でも何度も取り上げられていますが、この三月末に、南海トラフ地震について新たな想定が示されました。 　これによりますと、想定死者数は最悪の場合で約二十九・八万人と、これまでの三十三・二万人よりは減少いたしておりますが、引き続き極めて厳しい水準であります。これは、早期避難率を二〇％と設定した場合ということでもあり、また、浸水範囲が前回より三割増えているとか、高齢化を反映して避難速度をより遅めに設定したとか、そういうことも背景としているかと思いますが、いずれにしても、対策の強化が求められるということかと思います。 　ただ、もう一つ注目すべきことがあると思います。これは、いわゆる災害関連死につ

今御紹介いただきました報告書を踏まえ、政府におきまして、今、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しの作業を進めているところでありますが、一人でも多くの人命を守るべきというのは委員御指摘のとおりだと思います。 　そして、直接死を減らす、命を守るための対策として取りまとめた対策と、それから、災害関連死を減らす、命をつなぐために取りまとめられた対策と、着実に推進することが必要であると考えております。 　このため、今回の推進計画におきましては、命を守るための対策、命をつなぐための対策について、特に重点的に取り組むものとして計画に盛り込むよう、検討を進めてまいりたいと思います。

そのような特に重点的に取り組む施策について、是非、取組をしっかりと進めていただきたいと思います。 　そういう中で、都道府県が作る推進計画の方については、十年でしっかり取り組んでいくべきいわゆる重点施策というのを定めて対応していただくとか、そういうめり張りづけを是非お願いをしたい、党の方でもそういう提言をさせていただいておりますが、是非お願いしたいと思います。 　ここから先は、取りあえず暫定的に重点施策ということで呼称させていただきたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。 　こういういわゆる重点施策でありますが、それぞれの自治体の置かれた状況によって、そのありようというのは異なるんだろうと思います。ですから、国と都道府県がしっかりと話し合ってそうした対策をつくり上げて、かつ、毎年度、ＰＤＣＡサイクルを回して着実に実行していく必要があるだろうと思います。 　是非そうした取組を

お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたとおり、各自治体の立地や置かれた状況、それにより想定される被害も異なることから、それぞれの自治体によって、命を守るための対策や命をつなぐための対策は異なるものになると承知をしております。 　各地域で策定する南海トラフ地震防災対策推進計画の実効性を高めるためにも、国と都道府県等が共同し、命を守る、命をつなぐために特に重点的に取り組むべき具体的な対策を定め、ＰＤＣＡサイクルを回しながら進捗を図ることが重要であると考えておりまして、今後、具体的な方策について検討を進めてまいりたいと考えております。

是非そのようにお願いをしたいと思います。 　これからおつくりになるということですので、あらかじめ、どういうものになるかということについて予断を持ってお話しされることは難しいだろうと思いますが、是非、つくり方についての考え方について、今の段階でも少し質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、この重点施策ですが、できる限り具体的なものにしていただきたい、そういうふうに思います。例えば、単に県全体の耐震化率を○○％まで引き上げますというだけでは、一言で言うと抽象的過ぎて不十分だ、そういうふうに思います。また、いろいろな要因によって県全体の耐震化率とかというのは上下したりしますので、施策の効果を測るという点においても不十分だろう、そういうふうに思うところです。 　是非、津波避難が特に大事な○○地区の耐震化率を一〇〇％へとか、さらには、地震火災が特に懸念される○○地区の防火対策と耐震化率を

お答えをいたします。 　南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しにおきましては、建築物やライフラインの耐震化などの命を守るための対策とか、スフィア基準を満たす避難所の設置に係る取組などの命をつなぐための対策につきまして、特に重要な施策として選定することを検討しております。 　また、これを踏まえて各地域で策定する南海トラフ地震防災対策推進計画におきましても、命を守る、命をつなぐために特に重点的に取り組むべき具体的な対策を定めることを検討しているところであり、委員御指摘の地域ごとの重点施策の推進方策につきまして、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

もう一回お伺いしますけれども、○○県において耐震化率を何％にという対策の定め方をするんだったら、今までと全く変わりません。それだと検証不能ですしね。更に言うと、検証不能であるがゆえに、結果としてできませんでしたで終わってしまう可能性というのは非常に高い。それでは駄目だろうと思います。 　津波避難をしていくためにあって、ここの集落は非常に密集をしている、ここについては津波避難を確実に確保するためにも耐震化率は着実にやり遂げなければならぬ、そういうことは都道府県だとか市町村だったら分かっているはずです。そういう意見をしっかり吸い上げて、それを確実に成し遂げるということをやっていくことが大事だと思いますが、いかがでしょう。もう一回お願いします。

お答えをいたします。 　御指摘をいただきましたように、特に南海トラフ地震では、想定される最大の人的被害の七割が津波による避難というようなことでございます。津波の避難タワーとか避難路とか避難場所の確保、そうした取組が大変重要だというふうに考えております。 　それぞれの地域ごとでどういった対策に特に重点的に取り組むべきか、そうした地域で策定する防災対策推進計画の考え方をどういうふうにお示しして、また、それをしっかりどういうふうに盛り込んでいくか、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、もう一点重要な点として、こうした重点的な施策については、是非、これをつくるに当たっては、国と都道府県が的確に役割分担をして、それぞれがそれぞれの対策をつくるということをお願いをしたい、そういうふうに思います。 　例えば、ある地域の孤立を防がなければならない、なので道路のリダンダンシーを確保しなければならぬということになった場合には、例えば、ここからここまでは国道で対応します、しかしながら、ここからここについては県道、市町村道で対応するんだといった形で、国と県、市町村それぞれが役割分担をして対策を定めるということが大事だろう、そういうふうに思います。そうでないと、都道府県に全部丸投げして対策を考えてくださいと言っても、都道府県は都道府県で、いや、国がやってくれないとできませんということになって、結果として、実現不可能な、もっと言うと実現す