尾崎正直

どうも、衆議院高知二区の尾崎正直でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にどうもありがとうございます。 　私からは、南海トラフ地震対策についてお伺いをしたいと思います。 　この委員会でも何度も取り上げられていますが、この三月末に、南海トラフ地震について新たな想定が示されました。 　これによりますと、想定死者数は最悪の場合で約二十九・八万人と、これまでの三十三・二万人よりは減少いたしておりますが、引き続き極めて厳しい水準であります。これは、早期避難率を二〇％と設定した場合ということでもあり、また、浸水範囲が前回より三割増えているとか、高齢化を反映して避難速度をより遅めに設定したとか、そういうことも背景としているかと思いますが、いずれにしても、対策の強化が求められるということかと思います。 　ただ、もう一つ注目すべきことがあると思います。これは、いわゆる災害関連死につ

そのような特に重点的に取り組む施策について、是非、取組をしっかりと進めていただきたいと思います。 　そういう中で、都道府県が作る推進計画の方については、十年でしっかり取り組んでいくべきいわゆる重点施策というのを定めて対応していただくとか、そういうめり張りづけを是非お願いをしたい、党の方でもそういう提言をさせていただいておりますが、是非お願いしたいと思います。 　ここから先は、取りあえず暫定的に重点施策ということで呼称させていただきたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。 　こういういわゆる重点施策でありますが、それぞれの自治体の置かれた状況によって、そのありようというのは異なるんだろうと思います。ですから、国と都道府県がしっかりと話し合ってそうした対策をつくり上げて、かつ、毎年度、ＰＤＣＡサイクルを回して着実に実行していく必要があるだろうと思います。 　是非そうした取組を

是非そのようにお願いをしたいと思います。 　これからおつくりになるということですので、あらかじめ、どういうものになるかということについて予断を持ってお話しされることは難しいだろうと思いますが、是非、つくり方についての考え方について、今の段階でも少し質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、この重点施策ですが、できる限り具体的なものにしていただきたい、そういうふうに思います。例えば、単に県全体の耐震化率を○○％まで引き上げますというだけでは、一言で言うと抽象的過ぎて不十分だ、そういうふうに思います。また、いろいろな要因によって県全体の耐震化率とかというのは上下したりしますので、施策の効果を測るという点においても不十分だろう、そういうふうに思うところです。 　是非、津波避難が特に大事な○○地区の耐震化率を一〇〇％へとか、さらには、地震火災が特に懸念される○○地区の防火対策と耐震化率を

もう一回お伺いしますけれども、○○県において耐震化率を何％にという対策の定め方をするんだったら、今までと全く変わりません。それだと検証不能ですしね。更に言うと、検証不能であるがゆえに、結果としてできませんでしたで終わってしまう可能性というのは非常に高い。それでは駄目だろうと思います。 　津波避難をしていくためにあって、ここの集落は非常に密集をしている、ここについては津波避難を確実に確保するためにも耐震化率は着実にやり遂げなければならぬ、そういうことは都道府県だとか市町村だったら分かっているはずです。そういう意見をしっかり吸い上げて、それを確実に成し遂げるということをやっていくことが大事だと思いますが、いかがでしょう。もう一回お願いします。

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、もう一点重要な点として、こうした重点的な施策については、是非、これをつくるに当たっては、国と都道府県が的確に役割分担をして、それぞれがそれぞれの対策をつくるということをお願いをしたい、そういうふうに思います。 　例えば、ある地域の孤立を防がなければならない、なので道路のリダンダンシーを確保しなければならぬということになった場合には、例えば、ここからここまでは国道で対応します、しかしながら、ここからここについては県道、市町村道で対応するんだといった形で、国と県、市町村それぞれが役割分担をして対策を定めるということが大事だろう、そういうふうに思います。そうでないと、都道府県に全部丸投げして対策を考えてくださいと言っても、都道府県は都道府県で、いや、国がやってくれないとできませんということになって、結果として、実現不可能な、もっと言うと実現す

前向きに御答弁いただきまして、どうもありがとうございます。是非その点、よろしくお願いを申し上げたい、そのように思います。 　各都道府県それから市町村は、具体的にここの地区のここがこのように危ないというのは分かっているはずです。それをしっかりと反映していただいて、ただ、それを都道府県だけではできない、市町村だけではできない、対策としてできないということが多々あるはずでありまして、是非、国と都道府県、市町村、しっかりと役割分担をして対策を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、続きまして、もう一点、災害時の医療救護の問題についてお伺いをさせていただきます。前回も質問させていただきましたが、より詳細にお伺いしたいと思います。 　想定死者数が約五・二万人ということでありますが、その大きな背景として、想定負傷者数が九十五万人にも至るということ、このことが大

大変難しい問題であるにもかかわらず、これにしっかりと取り組んでいただいている、これは本当にすばらしいことだと思います。是非頑張っていただきたいと思います。 　実際、これほどの大規模災害になっていく、ＤＭＡＴの方が現地に展開する、たくさん負傷者の方がおいでになる、そのときに、じゃ、ヘリの救急搬送を要請しますと言ったら、ヘリなんてとてもじゃないけれども展開できませんよ、こんなに負傷者がたくさんいるんだからという話になる。目の前で多くの方がうめいて亡くなっていくのをただ茫然と見守るだけみたいな、そういうことに本当になりかねない話だと思うわけでありまして、是非前向きな、今の姿勢のままで御検討を続けていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　災害時の医療救護のお話をさせていただきましたが、このような南海トラフ地震のような超大規模災害の場合は、想定外の連続となる可能性というのが

是非御検討をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　ここから先、これ以上のことに関連して、防災ＤＸの関係について、少しテクニカルな話になりますがお伺いをさせていただきたい、そのように思います。 　先ほどお話もいただきましたような防災シミュレーションとか演習、これを十分に行っていけるようなシステム整備ということも極めて重要なんだろう、そういうふうに思います。この点に関して、内閣府は、今年度よりでありますが、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢ、これを活用して、南海トラフ地震に係る具体的なシナリオに基づく実践的な机上演習、ＴＴＸ、これを全国三か所程度で実証的に実施するというふうに伺っておるところであります。これは本当に大変にすばらしい取組だろうと思いますし、是非本格的に実施するようにお願いをしたいと思います。 　被災地域全域に関して様々なシナリオに対応したＴＴＸを十分に実施できる

若干同床異夢のところがあると思っていて、ＴＴＸというのは多分システムに習熟するためにやる演習だ、そういう意味もまずは大きいんだろうと思います、さっきもそういうふうに言われましたけれども。そのとおりだろう、それはそうだろうと思うんですが、それを、最初の頃は習熟していくやり方もしていきながら、実際の机上演習をいろいろなパターンで繰り返していくことで対策の抜け、漏れを見つけていくといいますか、そういうものにどんどん進化をさせていっていただきたい、そういうふうに思うところでございまして、是非よろしくお願いいたします。これは要請とさせていただきたいと思います。 　続いてでありますけれども、全容把握ということが被災時には非常に重要だ、しかしながら、全容の把握というのは簡単にはできないので、全容予測をする、そういうシステム自体を持っていくことが非常に重要ではないかということをちょっとお話しさせていただ

能登半島地震でもそうでしたが、夕方に発生する、暗くなる、全容が分からない、ゆえに対策の取りようがない、例えばそういうことになってはいけないのでありまして、できる限りその全容について予測をして対処を始めるということが大事だろうと思います。是非、そういうシステム整備は極めて重要なことだと思いますから、前向きに御対応いただきたいと思います。 　最後の最後でありますが、言うまでもありませんが、超大規模災害の発災時にあっても、一連の防災システムが十分に機能し続けるということが極めて重要だろうと思います。このため、自治体も含めた関係部署や避難所等においても、システムを動かす電源と通信系統が生き残り続けるということが大事だろう、そういうふうに思います。関係省庁と連携して、十分な自立電源、蓄電池の確保とか、例えばＮＴＮとかＨＡＰＳとか、ああいう取組なんかをしっかり加速する必要があろうかと思います。お考え