第217回国会の発言まとめ

備蓄米の売渡しについての目的を変えているというのは、そのとおりです。 　今回、やはりこれだけ価格高騰をしているので、世界どこの国でも主食がこれだけ上がったら大変なことだと思います。それを放置していいという国はどこにも私はないと思います。なので、今回、本来であれば価格はマーケットが決めるものですから、原則としてできる限り介入はしない方がいい、その認識は私は持っています。ただ、これは今異常事態だという認識の下で、今まで使わなかったツールもカードも、ありとあらゆるところを投入しなければ抑え込めない、そういった判断で、随意契約、そういった形と、流通の在り方も、まず小売から一気に直接行く、こういった形も含めて対応させていただいております。 　随意契約ですので、公平性だとか様々な御指摘はあると思います。これについては丁寧な説明が必要だと思いますので、今、農水省などにおいても、日々、記者の皆さんへの

大臣の発信力として、やはり今回、古々米、古々々米、古いお米を消費者の方々に届けていくんだ、だから安いんだということを明確にしていかないといけないわけですね。 　何を申し上げたいかというと、本当の適正価格が何かということは多分大臣もお分かりにならないんだというふうに思います。そしてまた、先ほど来お話がありますけれども、入札で備蓄米を放出してここまで来ましたけれども、なぜ米の値段を下げることができなかったかというのは、先ほども御説明は少しありましたけれども、明確に検証した結果というものがあるわけではないということです。 　そういう中で、今回のこの随意契約での放出というのは、もちろん、今お米を買うことができない消費者の方々からすると、本当に助かることだとは思います。ですので、そこについてはいいんですが、しかし、今後の話です。あくまでも緊急事態だから今やるだけであって、今後もこういうことを繰り

もちろんそのとおりです。今回随意契約で売り渡すお米につきましても、事業者に対しては、八月までに使う量、こういった形で売渡しをしておりますので、そこは金子先生の御指摘のとおりです。

米の供給量についての御認識なんですけれども、令和七年度は増えていくというようなお話でもありましたし、令和六年度も徐々に増えてきていると。 　その話になりまして、実際に、備蓄米の放出に買戻し条件を付した理由としては、米の供給は十分にあるという認識における食糧法上の問題を挙げた上で、今回の措置は食糧法二十九条に基づくものと説明されてきたということで、それは江藤大臣の頃からずっとそういう説明をされてきたんですが、今現在もお米は不足していないという認識でよろしいですか。

先ほど野田代表に御答弁をさせていただいたとおり、六年産の生産量は増えているんですよね。なので、生産量や民間在庫の水準とこれまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体としてお米の供給量は足りているんですが、一方で、流通関係者や消費者の主観として、不足感が払拭されていない。 　なので、やはりマーケットというのは、心理というものも非常に大きいものですから、供給量はあったとしても、それを足りていないと思う消費者の皆さんも、流通の方もいる。そういった中で、今回備蓄米を放出した形で不足感の払拭をしていく、それとともに、ちゃんと棚に切れずにあるんだ、こういったことを提供していくことがすごく大事なことだと思っています。 　現に、ありがたいことに、今、小売の現場から届いている声の一つは、この六月から二千円の備蓄米が出てくるということを受けて消費者の一定の抑制行動が見られる、そして、今までだったら一日の終

不足感、こういう言い方をしますよね。昨日の農水省の方、担当者の方の説明も、不足とは言わない。我々、何度も聞きました。不足ではなく不足感、それを解消するというお話はあったんですけれども、ただ、大臣、就任記者会見で米の価格についての記者からの質問に対して、緊急事態に近いものだと思っているとお答えになって、そしてさらに、需要があれば無制限に出すというふうにおっしゃっているんですね。 　需要があれば無制限に出す、緊急事態だというその言葉というのは大変重いものがありまして、これは本当はどこかで不足しているんじゃないのと受け止める方もいるのではないのかなというふうに思うんですね。 　では、そこで、改めて聞きますけれども、食糧法の三十七条の緊急時ではない、これは適用しないということでよろしいんですか。

金子委員が御指摘の食糧法第三十七条については、米穀の供給が大幅に不足し、米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定等に著しい支障を生じる場合において、米穀の出荷や販売の規制をかけることができることとされています。 　令和六年産米については、前年より生産量が十八万トン多い中で、この要件には当てはまる状況とは考えておりません。 　先日、今御指摘いただいた、緊急事態に近いものだ、私の思いは、昨年の二倍にもなっている米価を引き下げなければならない、そういった強い思いもある中でのこういった表現も使わせていただいている、そういうふうな御理解をいただければと思います。

大臣の思いとか決意とか、そういうものでこのような言葉になっているということもあり、また、かなり緊急的な形での対応が必要だ、そういう思いはあったんだというふうに思いますが、比較が去年の二千円と、そして今の云々の話というか、そこの比較の仕方というのはまたいろいろな議論が展開される話になるというふうに思うんですけれども、食糧法三十七条の緊急時ではない、それは分かりました。 　そうであれば、例えば、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針によって、これまで一般入札で備蓄米は放出されてきたんですけれども、しかしながら、今回の随意契約によるこの売渡しというものは、どの部分を基本にして、根拠にしてやれるのかということ。 　先ほど、会計法の二十九条の三第四項に基づいてというふうにはおっしゃったんですけれども、この基本指針は変更せずともよろしいんですか。

これは、基本指針は変更していくということで考えていきたいと考えております。

済みません、そうしますと、どの部分を変更するんでしょうか。 　これまでの備蓄米の一般入札の件というのは、この基本指針の五ページにあります「第三　米穀の備蓄の目標数量その他米穀の備蓄の運営に関する事項」のうち「備蓄運営の基本的な考え方」というのがありますが、その中の（３）、つまりは一定期間後しっかりと買戻ししますという、その条件をつける、この部分があって、これでやってきたんだと思うんですね。 　ところが、今回は随契でやり、もちろん買戻しはしない、役所の方、担当者の方の御説明だと、できない、もう精米になっているので小売業者から玄米でまた買い戻すということはできないのでというような、そういう御説明でしたけれども、どの辺をこれは変えていくということの検討が行われているか、お聞かせいただきたいと思います。