第217回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　議員御指摘のとおりでございます。

最後、坂井大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　今、物理的なネットワークの強靱化、代替性をしっかり確保していくというような御答弁もありました。一方で、これに加えて、犯罪が特殊化、広域化していく中で、都道府県警の垣根を越えた情報共有を図って、各警察組織の事務負担やコストを抑制していく上でも、情報通信システムの更なる拡充は重要であると思います。 　一方で、つながるものが増えれば増えるほど、障害が発生した場合のリスクも高くなっていくということも危惧されます。先日、能動的サイバー防御の話もありましたけれども、サイバーセキュリティー対策もしっかり実施していく必要があるというところで、今後の情報通信基盤強化に対する大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。

御指摘のように、警察庁や各県警、道警等がそれぞれ整備したシステムが一元化するということによって、合理化、高度化するということは間違いがなく、それは改めて、目指しているということを表明させていただきますが、同時に、集まったからこそ、そこが駄目になったときのダメージが大きいということの御指摘だと思います。 　御指摘いただきましたように、どこか一か所が潰れたからといって全てが使えなくなるということではなくて、まずは物理的なリダンダンシーを確保すること、そして同時に、今も御指摘もあったようなサイバーセキュリティー対策といったものもしっかり徹底させることによって、合理化し、集め、そして便利にする、そして便利になったら、そこがダウンをしないような取組をしっかりやっていくということで警察庁を指導してまいりたいと思います。

ありがとうございます。持続可能なシステムの構築を、不断の見直しを進めていただければと思います。 　続いて、警察官の人材確保、育成について質問していきたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、能動的サイバー防御の審議もありました、ＡＩの審議もありました。そしてまた、先般でいえば、悪質ホストクラブ、そしてまた金属窃盗に係る外国人の犯罪の増加ということもこの委員会で審議になったわけでありますけれども、あと、トクリュウ、匿名・流動型犯罪の話もありました。 　これだけ警察の機能強化が叫ばれる中で、では、それを支える人材はどうなんだというところを一度整理をさせてください。 　警察官の採用状況や推移、傾向について、これは受験者数、採用倍率、辞退率等の状況についてお伺いしたいと思います。

お答えします。 　過去十年間の警察官採用試験の受験者数を見ますと、平成二十六年度は全国で約十万人であったのに対し、令和五年度は約五万人と大きく減少しております。 　受験者数を合格者数で割った競争倍率でございますが、平成二十六年度は約六・二倍であったのに対し、令和五年度は約四・四倍と、こちらも減少をしております。令和五年度における大卒、高卒別の競争倍率は、大卒が約四・〇倍、高卒が約四・八倍でございました。 　また、最終合格後の辞退者数を最終合格者数で割った辞退率でございますが、平成二十六年度は約二五％であったのに対し、令和五年度は約三三％と増加をしておるところです。

私は、大変驚きの数字だなと思っております。この十年間で受験者数が十万人から約五万人と半分に減っている。そしてまた、採用倍率ももちろん減っている中で、辞退率、辞退者数ですね、分母が減っている中で、更にやめていっている方がいらっしゃる。これが、恐らくここ五年ぐらい、平均で見ても三割を超えるというような数字になっているんだろうというふうに思います。そしてまた、警察庁が出している通達内容を見ると、辞退者の中では特に大卒区分者や成績上位者の割合が高い状況が見られるというような考察もされているようです。 　そこで、今度はちょっと年代を特定してお伺いしたいと思います。 　若年警察官、とりわけ三十歳未満の離職状況はどうなっておりますでしょうか。

お答えします。 　令和五年度中の自己都合等による退職者数を令和五年四月一日時点の警察官の現在員で割った離職率で見てみますと、全体では約二・一％でございましたが、年代別で、三十歳未満については約三・八％と、全体と比べて高い状況にございます。 　ちなみに、令和五年度の三十歳未満の男女別の離職率を更に見ますと、男性が約三・五％、女性が約四・九％でありまして、女性職員の離職率の方が高いという状況でございました。

ありがとうございます。私も事前にちょっと調べてみると、三十代が〇・八％の離職率、四十代が〇・四％ということでありますから、いかに三十歳未満が高い数字かということが分かるかと思います。 　次に、警察学校の離職状況について、初任科生と言われる方々の状況をお伺いしたいと思います。 　大卒は短期課程ということで六か月、大卒以外は長期課程、十か月で実務や法律を学ぶということで。「教場」というドラマ、御覧になった方がいらっしゃるかもしれません。原作者は山形出身の方でありまして、この「教場」で、有名な方が主役を務められて、過酷な環境下における様々な人間模様に触れる機会になった方も少なくないと思いますけれども。 　一部報道によると、千葉県警警察学校において、昨年四月に入校した、長期課程、これは高卒ですかね、の初任科生百五十二人のうち、実際に卒業されたのは九十七人。一方で、短期課程そして一般職員の方は

優秀な人材を組織に定着させ、育成していくため、例えば、採用予定者の入校前の不安を払拭するための取組、入校中の初任科生のサポート体制の確立といった取組のほか、警察学校の規律やルールなどについても必要に応じて見直しを行っているところでございます。 　例えば、入校前の採用予定者を集めまして、模擬授業を行ったり若手警察官と座談会を行ってミスマッチを解消しようという取組でありますとか、初任科生に対しましては、保健師あるいは心理専門士、心理専門家などによる相談窓口を設けたり、先輩警察官が支援員になって初任科生を支援するといった取組もございます。また、髪型やスマホの使用などについてのルールにつきましても、見直し、緩和などの取組を実施しているところでございます。 　引き続き、若年層の働き方に対する考え方の変化などにも留意しながら、警察学校における研修や訓練が適切に行われるように努めてまいりたいと考えて

警察官、人材を確保しなければいけないという命題がある一方で、しっかり警察官の質を担保していかなければいけないというところも非常に難しい課題だなというふうに思っております。 　先ほど警察官の採用状況で触れた際に、いわゆる警察官Ａという試験に該当するような大卒の方々がやめられている傾向が全体としてあるのではないかという一方で、警察学校においては、ひょっとしたら、警察官Ｂに該当する高卒の方が、一部、学校によってはおやめになっている方がいらっしゃるのかなという、その局面で、非常にこの傾向が複雑化しているというか様々な顔を持っているというところも一つずつ検証していく必要があるんだろうというふうに思います。 　いずれにしても、警察機能の強化が叫ばれる中で、充足率が極めて厳しい状況であるということが明らかになりました。警察機能が高度化、業務が多岐に及ぶ中で、いかに人材を確保していくかという中で、今ま