第217回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　生活介護の提供時間に応じての報酬体系の切替えに関してのお尋ねでございますけれども、基本報酬の見直しの在り方といいましょうか、体系については先ほど大臣から御説明申し上げたとおりでございますけれども、サービス提供の実態というものを勘案してこのサービス提供時間に応じて基本報酬を設定をさせていただき、なおかつ、その利用者の方々、例えば強度行動障害があられる方々などといった特別な支援体制をつくる場合には加算で評価をするということを行ったところでございますが、こうした報酬体系の見直しと併せまして、こういった事業所における支援の実態に応じて、一定の配慮措置といたしまして、障害特性などから利用時間が短時間にならざるを得ない利用者の方の場合には一日二時間を限度として加えることができるでございますとか、送迎に要する時間が往復三時間以上となる場合には一時間を加えることができるなど、一定

今お話しになられたのは、配慮という部分の話ですか。

報酬体系の見直しをさせていただいたところでございますけれども、その際、これまでの営業時間からサービス提供時間への見直しということに併せまして、その時間の扱いのところについてそういった配慮措置を講じさせていただいているということを御紹介させていただきました。

既に幾つかの自治体では、先ほど話していただいたような配慮を認めないという地域があります。大分市を除く大分県と岩手県奥州市ですね。まあ衛藤先生は障害分野に大変詳しいということで、もしかしたら地元でこういうお話を聞かれていらっしゃるかもしれませんけれども、実態、事実として、こういうふうに配慮を認めないという地域も出てきています。この地域では、生活介護の実利用時間の報酬請求を強いられ、大変厳しい運営を強いられています。もし配慮がなくなってしまうと、圧倒的に多くの生活介護の事業所は運営の危機を招くことになります。 　そのために、時間刻み報酬を見直し、元の制度に戻した方がいいのではないかと、もうこの事業所がどんどんどんどん潰れていく前に手を打たなきゃいけないんじゃないか、そう考えているんですけれども、参考人にお尋ねします。

お答え申し上げます。 　その実利用時間と標準利用時間の差に関する弾力的な扱いというやつでございますけれども、こちら、先ほど御紹介申し上げましたように、当日の道路状況、天候であるとか、利用される方御本人の心身の状況などに応じて弾力的に扱うこととしているところでございます。 　この生活介護でございますけれども、今回の報酬改定で、こういった提供時間に応じた基本報酬の設定に併せて、こうした支援の実態に応じた一定の配慮ということで運用をお願いしているところでございますので、そういった措置を続けているところでございます。 　御指摘のその自治体の中で配慮措置、この時間の扱いでございますけれども、配慮措置を認めていないところがあるというような実態については、私どもが把握、確認をしている限りにおいては承知をしていないところではございますけれども、いずれにしましても、そういった配慮措置を含めて、報酬改定

お尋ねしますけれども、この時間刻み報酬がもう現場には合わないんだと、困っていますというような声は直接聞かれていないんですか。きょうされんさんも直接お伺いになられていると思いますけど、聞いていませんか。

お答え申し上げます。 　きょうされんさんのこの調査の結果とそれに基づく御提言は、私どもの方としても拝受しているところでございます。そういう意味では認識をしているところでございます。 　ただ、令和六年の報酬改定におきましては、そういうことで、サービス提供時間と営業時間の差などがあることも勘案して、提供時間に寄せた形で、何といいましょうか、報酬体系を構築させていただいたところでございますけれども、そういう意味では、サービス提供時間に応じた基本報酬と、それと支援ニーズなどに対応する加算を組み合わせた報酬体系、こちらが適切に運用されるようにしていきたいと考えております。 　その上で、一般論ではございますけれども、この報酬改定というのは、これまでのところ三年に一回行っているところでございますけれども、次期報酬改定に向けましては、生活介護に限った話ではございませんけれども、それぞれのサービスにつ

関係者というのはどこでしょうか。

個別具体的に列挙するのはちょっと、済みません、記憶に残っているもの残っていないものがあるのであれですが。 　この報酬改定を行う際には、例えばでございますけれども、報酬改定検討チームという会議を構成いたしまして、そこの場で関係団体などからのヒアリングを行うということで、二十か三十か、ちょっと数は忘れましたけれども、団体からの報酬改定についての現状の問題提起であるとか改定要望などをお聞きすることになっております。 　さらには、そういった会議の場は別として、様々なルートで要望書、提案書などをいただくこともありますので、こういったことなどをお聞きしながらやっていくことを考えております。

職員の賃金水準を改善することを目的とした加算が処遇改善加算と言われるものです、先ほどからお話がありますけれども。 　二〇二四年五月までは、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算と三つに分かれていましたが、それが六月からは処遇改善加算として一本化されました。その改定に伴う評価を大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか、お答えください。