第217回国会の発言まとめ

局長、医薬局で検討していただけるということ、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　次に、資料の一、戻っていただきまして、今日、私、難聴対策で使っております軟骨伝導イヤホンお持ちをいたしました。（資料提示）森本筆頭から順番に委員の皆様方にもちょっと触れて見ていただければと思っておりますけれども。 　資料一の中に、昨年、予算委員会でも同様の質疑をいたしまして、当時の岸田総理及び齋藤経産大臣にも試していただきまして、議論もさせていただきました。 　これ、穴が空いておりませんで、穴が空いておりませんが、振動をいたしまして、その振動を耳たぶの軟骨に当てて、耳たぶの軟骨においてこの振動を音に変えて音が聞こえると、こういったような代物であります。 　ちょっと警察の用いるようなまねをして、ちょっと今日、トランシーバー型のものもこうして持ってきているわけでありますけれども、この特徴は、イヤホンを

お答えいたします。 　御指摘の軟骨伝導イヤホンを実際に使用した警察庁の職員からは、音がクリアに聞こえただけでなく、耳の穴が塞がれないため、周囲の音もよく聞こえ、また発生源の方向を認識できたという報告を受けているところでございます。 　警察官が使用いたします無線機のイヤホンにつきましては、技術的な制約やコスト面を踏まえ気導型のイヤホンを標準としておりますが、その用途に応じ、骨伝導イヤホンを導入しております。 　御指摘の軟骨伝導イヤホンは、骨伝導イヤホンとは異なる仕組みであり、優れた機能を有するとの報告を受けていることから、軟骨伝導イヤホンを含め、多岐にわたる警察業務のニーズを踏まえた先端技術の有効な活用について検討してまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。これ、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　参考までにですが、骨伝導だと頭蓋骨を揺らして音が聞こえるということになりますので、ステレオにはならず、音の方向を判別するのはやっぱり軟骨伝導、今御答弁いただいたとおりでありますけれども、そこを強調しておきたいと思います。 　次に、資料二を御覧いただけたらと思いますけれども、ちょうど昨年、武見大臣のときに、いわゆる放射線従事者が受ける放射線量を一元化することの重要性について議論をさせていただきました。 　職場職場で受ける放射線量につきましてはきちんと把握をされているということだろうと思いますけれども、例えば職場を渡り歩いている人はどうなのかとか、私もかつてそうでありましたが、学生さん、私も学生のときに放射線を用いた実験なども行っておりましたけど、そういったこともあるわけで、こういった放射線業務従事者の被曝線量の一元管

昨年六月の本委員会で当時の武見大臣がお答えしましたとおり、平成二十四年の第百八十回国会において、放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案が原子力規制委員会を所管省庁とする法律案として提出されたことは承知をしております。 　厚生労働省として申し上げれば、一般論として、放射線防護の観点から、労働者以外の方も含めて被曝線量の把握を容易にするための仕組みがあることは望ましいと考えております。

ありがとうございます。 　人命を守るということで重要かと思うんですけども、これを、資料三見ていただきますと、当時、議法の話も大臣からしていただきましたが、これありきでは決してないんですけども、当時は、その議員立法においては文部科学省を所管省庁として議論が行われてきたところ、御覧のとおり、原子力規制委員会にその所掌は全て移ってしまっておりまして、原子力規制委員会と議論してもこれ実はなかなかうまくいかない状況でありまして、政府において所掌がないということは避けなくてはならないと私は思うんですが、内閣官房において所管を、所掌する省庁を決定することについてのお考え方、湯本参事官にお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　放射線業務従事者等につきまして、放射線による障害の防止を図ることは重要であると考えております。そのため、労働安全衛生法や放射性同位元素等の規制に関する法律などによりまして、事業者等に対し、放射線業務従事者等の受ける実効線量が被曝線量限度を超えないことや、被曝線量の測定及び記録の作成、保存などを義務付けております。 　被曝線量の一元管理につきましては、事業者等において作成及び保存が義務付けられている被曝線量の記録を国が一元的に管理することの必要性、個人事業主、学生等の方で労働安全衛生法等の既存制度において被曝線量の記録の作成及び保存が義務付けられていない方々に対する記録の作成及び保存の義務付けの必要性及び実効性などの課題が解決される必要があると考えております。 　まずは、これらの課題について関係省庁において検討が行われる段階にあるものと考えております。

ありがとうございます。 　今、先ほど福岡大臣より制度の必要性についても御答弁をいただいて、湯本内閣参事官からも制度の必要性やそれに対する課題まで整理をしていただいているわけでありますが、これまでの原子力規制委員会及び規制庁との協議というのはなかなか誠実ではなく、うまくいかなかったということを率直にこの場でも申し上げなくてはなりません。 　お二方の御答弁を受けて、原子力規制委員会がこの放射線の一元管理をすることについて、御見解、この場でお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。 　まず、御質問の所管を含めまして、線量管理の在り方について先生が政府と検討を進める強いお気持ちがあることは認識しております。 　原子力規制庁といたしましては、そのような検討の過程におきましては、厚生労働省を始めとする関係省庁と所要の連携協力をする考えでございます。

主語を付けていただきましたので、主体的にやっていただけるものと思います。 　資料の五、御覧いただきたいと思いますけど、その意味で、規制庁に改めて申し上げますけど、やっぱり人に対する防護に対する責任感をもっと持ってもらいたいという意味で、昨年九月に、このときも実は文科省に対して要望をしなくてはならない始末であるということもこれ率直に申し上げなくてはならないところであります。 　令和六年度原子力災害等医療実効性確保事業の中で、ＩＡＥＡに職員を派遣していただいており、こういった国際機関に対する派遣が重要であるということは去年しっかり一緒に議論しましたが、今年は派遣をして、今年度派遣をしているのか、今後も続けていくつもりなのか、明確に答弁を求めたいと思います。

お答えいたします。 　まず、御指摘のありました原子力災害医療体制の整備に資する人材の継続的な確保は重要であると考えております。そのため、原子力規制委員会では、原子力災害医療分野における高度専門人材の育成を進めているところでございます。 　そして、その本事業の一環といたしまして、御案内のとおり、昨年度は国際原子力機関、ＩＡＥＡに一名を派遣しております。もちろん、今後もＩＡＥＡ等の国際機関へ派遣することを念頭に置きまして、高度専門人材の育成につきまして高度被ばく医療支援センター等との調整に努めてまいります。