第217回国会の発言まとめ

先ほど局長からも答弁ありましたとおり、民間企業内の人事異動の理由について承知をしていないというのは先ほど申し上げたとおりでございます。 　いずれにしても、私、先ほど来申し上げております調査報告書、十分にこれ客観性、透明性を確保されているというふうに思っておりますが、この中で同氏が直接関与をしたという事実は確認をされていないということなんだというふうに思っております。

民間企業、民間企業っておっしゃいますけれども、これ国有地使っている特別な会社ですよ。公益性の極めて高い会社ですよ。先ほども旅行の話ししましたけど、みんな利用するんですよ、この羽田空港を。世界でもトップクラスなんでしょう、その安全性というか、そういう会社ですよ。 　それが、やっぱりこういうことが行われていて、しかもそこに国交省の元局長がこんなに長く代表取締役でいたんですよ。それが突然降りているんですよ。四月三日まで知らなかったと先ほどは局長が答弁されましたけれども、去年の十二月に最初に取材があって、それからずっと社内でも特別調査委員会つくって調査をしておいて、国交省に報告が行かないはずがないじゃないですか。 　本当に四月三日なんですか。答えてください。

お答えをいたします。 　先ほど御答弁させていただきましたとおり、国土交通省といたしましては、四月三日の報道を受けて事案を認識したということでございます。

大臣も答えてください。

局長の答弁のとおりだというふうに思います。

私はおかしいと思います。そんなはずがない、そんなはずがない。代表権を持っている人が二つの会社の会長、副社長を務めていて、去年の十二月から、こんなに早い段階から取材が来ていて、全く国交省に何も言わないということは考えられません。今の答弁は私は虚偽だというふうに考えます。幾らそんなこと知らなかったと言っても、この外形的事実を見たら誰だってそう思いますよ。 　これ、国交省も実は、空港ビル会社もそうなんですけれども、私、前回の質問を聞いたときからどうもおかしいな、おかしいなと思っていたんですよ。全く人ごとのようで、自分たちが監督官庁であって、しかも、何度も言うように、国有財産、国有地を使って、安い空港利用料で莫大な利益を上げている、莫大な売上げを上げているこういう会社ですよ。しかも、この報告書の中には鈴木さんのスの字も、まあ確かに二回聴取したとは書いてありますけれども、聴取したのも、私、四月の十

この調査報告書は、以前にも答弁させていただきましたが、会社法に基づいて、取締役等の業務執行に対する監督機能を確保するために設置をされております監査等委員会において実施をされております。加えて、この監査等委員会というのは弁護士や学識経験者から成る社外取締役のみで構成をされていること、そして、外部の法律事務所の弁護士九名に調査の実務は依頼をされていると、こういう状況であります。 　私は、この調査報告書というのは、こういう第三者の立場により、しっかり調査が行われたものであるというふうに認識をしているところでございます。

いや、忖度が働いている可能性、私は十分あると思いますよ。 　そして、この報告書の中にこういうくだりがあるんですよ。ビッグウイング社のキーマンであります専務、この携帯のＬＩＮＥのアプリケーションが削除をされていた、こういうことがデジタルフォレンジック調査で分かったと、こういうくだりがあります。専務が誰と連絡を取っていたのか。会長と連絡取っていた可能性、十分あるじゃないですか。代表取締役ですよ。で、そのＬＩＮＥのアプリケーションが削除されていて復元できないんですよ。 　こういうふうに、実はこの本件というのは極めて悪質な事案なんですよ。これは言語道断と言ってもおかしくないですよ。しかも、空港ビル会社のトップが不正な支出を続けていたんですよ。これ、保身目的としか思えません。 　私は、背任罪の図利加害に当たる、そういう社説もありますけど、私も全く同感です。これはまさしく背任罪で告発すべき事案な

お答えを申し上げます。 　この刑事告発につきましては、一義的には日本空港ビルデングが判断をすべきことであるというふうに認識をしております。そして、この点につきまして、同社は弁護士と相談の上、取締役会で検討する方針だというふうにも伺っているところでございます。

これは背任罪として告発すべき事案だというふうに思います。今、弁護士も交えて協議をしていると、そういう話ですから、これは告発してもらって、告発してもらって、これは真相を明らかにしてもらいたいです。で、鈴木さんがその中でどういう役割を果たしていたのか、国交省が本当に知らなかったと言っていることが本当なのか、これは白黒付けてほしいというふうに思います。 　前回の質問のときもそうだったんですけれども、国交省は終始一貫、自ら調査することに否定的なんですよね。理由として、空港機能施設事業に直接関わることではないということを理由として挙げておられますけれども、例えば、これ事前に通告いたしました、二〇〇八年の国交省の告示を見ても、空港機能施設事業者、事業の指定に当たっては、空港利用料の利用者負担軽減に向けた取組というのがこの中に求められております。しかし、実際には羽田の使用料というのは徐々に徐々に引き上