第217回国会の発言まとめ

今回御審議いただいております法案の内容は、今、比嘉委員が御説明になったとおりでございます。 　要は、将来の受給者の給付を充実させると、それと同時に現在の受給者の年金を増額させる、さらに経済が好調に推移しない場合における将来の給付水準の確保にもつながると、これを目指した極めて重要なものだということで御審議をいただいておるわけでございます。これらについて着実に私どもとして実行していく必要があると考えております。 　その上で、今回の法案の検討規定に盛り込んでおります基礎年金の拠出期間の延長、第三号被保険者制度の在り方について議論を進めるなど、引き続き、五年に一度実施する財政検証の結果も踏まえながら、おっしゃいますように社会経済の状況が大きく変化をしておりますので、それに対応した年金制度の見直し、これを行ってまいりたいと思っておるところでございます。

ありがとうございます。社会経済情勢を見ながら進めていただきたいと思います。 　次に、基礎年金水準についてお伺いします。 　基礎年金は全国民が対象となる一階部分であるため、基礎年金の水準が将来にわたり確保されることは、老後の所得保障の観点からも重要な課題であります。 　基礎年金の受給額の底上げを図ることについては我が党の公約にもこれまで載せてきたところではありますが、本法案については、自由民主党、公明党、立憲民主党の三党による衆議院での修正において、今後の社会経済情勢の変化を見極め、次期財政検証において基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講じることとされ、成長型経済への移行を目指すことと併せて基礎年金の水準の確保の方向性がより明確になったものだと思います。 　そこで、総理に伺います。

比嘉委員御指摘のように、基礎年金の給付水準、これを確保することは重要な課題でございます。 　一方におきまして、その水準は経済状態によって変わり得るものでございますので、政府といたしましては、これはいつも申し上げることでありますが、賃上げと投資が牽引する成長型経済、これを目指して、年金の給付水準が将来も維持できるように努めてまいりたいと考えております。 　衆議院で盛り込まれました三党の修正案は、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保の方向性、これをより明確にするものでございまして、私どもといたしましては、この国会での御議論も踏まえまして、今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、仮に経済が好調に推移しない場合には、修正案に規定された法制上の措置等について具体的な内容を検討し、必要な措置を講じてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

ありがとうございました。時間が参りましたので、終わらせていただきます。

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　石破総理、早速質問させていただきたいと思うのですが、資料の一に、改めて、この委員会でも、総理、さんざんこの議論させていただきました。極めて残念ながら、この間、御高齢世帯の貧困がすごく拡大をしてしまっている。特に高齢女性の貧困率がこれだけ跳ね上がっている。総理、これよく御存じだと思います。 　ここまで高齢女性の貧困率が跳ね上がっている。これ、歴代自民党政権の失政じゃないでしょうか。総理、どうお考えですか。

政治は結果責任でございますので、このように今委員がグラフでお示しをいただきましたが、この高齢女性の方々の貧困というものが急激に高まっておるということについて、それは政府として、なぜこのようになったか、それをどのようにして改めていくかということについては、責任の認識の下に適切な施策を講じなければいけないと思っております。

これ、総理、急に高まったんじゃないんですよ。もう二十年も前からだんだんだんだんと高齢女性の貧困化、これ拡大してきた。ここでもずうっと、私ももう十五年この議論をさせていただいてきた。しかし、一向に状況が改善しない。 　資料の二を御覧ください、総理。これもさんざんこの委員会で議論させていただいた。結局、自民党歴代政権が一九九〇年後半以降、とりわけ二〇〇〇年代以降、雇用の非正規化をどんどんどんどん拡大させてしまった。最もそのマイナス影響を受けてしまったのが女性の方々なんです。被用者年金に入れず、国民年金一号、でも保険料がなかなか納めていただけない。今回もさんざんその議論がありましたね。 　保険料の猶予、免除、そういった状況の中で退職期を迎えられる。でも基礎年金の満額すら受け取れない方々が拡大して貧困率が跳ね上がった。にもかかわらず、歴代自民党政権、適用拡大を遅々として進めなかった。だから、今

先ほど申し上げましたように、政治は結果責任でございます。 　それは、非正規がこれだけ拡大したということは、その当時はそれも社会経済情勢から必要なことだという認識を持っておりました。 　しかしながら、非正規の方々、なかんずく女性の方々が、不安定な雇用状態の下で十分な給与が正規社員に比べて受けられていないということは実際にございます。それが結果としてこのようなことになっているということは、冒頭申し上げましたように、政治は結果責任でございますので、そのことをよく認識しながら、これからそういうことが少しでも改善するように努力を重ねていかねばならない。少しでもという言い方は余りよくないですね、きちんと改善するようにしていかねばならない、それは私どもの責任だと思っております。

総理、石破総理、さっき必要なことだったと。雇用の非正規化が進められた、それ、誰のために必要だったんですか。それを聞いて今、当事者の皆さん、誰のためだったのかというふうに今怒っておられると思いますが、一体誰のために非正規雇用の拡大をされたと、総理、さっき答弁されたのか。結局、非正規雇用の拡大を許した。結局、被用者保険に入れない方々がどんどんどんどん増えてしまった。にもかかわらず、それを放置してきた歴代自民党政権の責任を今問うているわけです。 　先ほど比嘉委員の質疑でもやり取りありました。総理、去年の財政検証の結果と言いますが、我々、歴代の、この間の財政検証の結果、そのたびごとに今のままの年金制度でいったら基礎年金はどんどんどんどんカットされる、そうすると、今申し上げたように、国民年金加入者がとりわけ、女性の非正規雇用の方々がとりわけ貧困化が進んでしまうから底上げが必要だとずうっと言い続けて

御指摘、それは謙虚に承るところでございます。 　希望される方の正社員への転換支援と、こういうことを行ってまいりました。したがいまして、二〇一五年以降、正規雇用労働者の増加は続いております。また、いわゆる不本意非正規、この割合は減少しておるということでありますが、その上で、短時間の労働者、ほとんど非正規かと思いますが、でありましても将来手厚い年金が受給できますように、これまでも被用者保険の適用拡大を順次進めてきたところでございます。結果として低年金、無年金となられました方に対して、年金生活者支援給付金の創設、年金の受給資格の短縮と、このような取組を行ってまいりました。 　被用者保険におきましては、事業主の保険料負担、これも当然生ずるものでございます。手厚い保障の実現と事業主への影響と、これを両方考えていかねばなりません。そのような観点から段階的に取組を進めてきたことは、着実に適用拡大する