第217回国会の発言まとめ

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　総理にお尋ねします。 　年金法改正案の提出が二か月も遅れて、その内容をめぐっても大きく混乱したこの背景は、負担に対する国民への理解を求める説明、これを政府も政治も避けたから、それが私は一番大きな原因だというふうに思っております。年金に限らず、社会保障、これは給付と負担がセット。なぜ正面から向き合ってしっかりと法案として提出して国会で議論を求めなかったのか。納付を国民に説明して求めること、それをしなければ年金制度の運営も給付もあり得ません。 　国民の納得、年金への信頼を醸成するために、総理は一体何が必要だというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。

これはもう随分前のことになりますが、消費税を導入するときから、社会保障と税、税と社会保障の一体改革と言ってもいいのですが、これをいかに理解していただくかというのは大変なことだと思ってまいりました。要は、どうすれば分かっていただけるか、みんなが得する話ではございませんので、みんなに少しずつ御負担をいただきながら、この人口構成が急激に変化をする中において、医療であっても年金であっても介護であっても、いかにこれを維持するかということを御理解いただくというのは非常に困難なことでございます。 　それは、私、平成二年の当時海部内閣でございました。私、当選二回になるときでしたが、消費税の選挙で痛感をしたことでございました。私、とにかく消費税は要るんだと、自分の当時鳥取全県区でございましたが、叫びまくって、これはもう絶対落選だとみんな思ったんですが、あに図らんやトップ当選をいたしたことがございます。やは

今のお話があったのに、なぜ、マクロ経済スライド、基礎年金の引上げ含めて必要な措置だという議論があったのに提出法案として抜かれたのか、私はこれは矛盾しているというふうに今思っています。今の総理のお答えであれば、先ほど来、超党派も含めて議論を進めるべきだというところに御理解は示されているんですけれども、やっていくという総理としての決意は一切お述べになっておりません。 　一番最後の通告にはしてありますけれども、私は今の答弁聞いて、年金だけじゃなくて、やはり社会保障全体ですよね、医療も介護も、そして雇用、税、そこも含めての会議、しっかりとやっていくということを決意として明言されるべきだと思いますけれども、いかがですか。

私はそれは政治の使命なんだろうと思っております。それは、選挙にプラスだのマイナスだのという話ではなくて、なぜこれが必要なのかということの、それは、渡辺美智雄先生風な言い方をすれば、勇気と真心をもって真実を語るんだという気概を持てるかどうかということだと思っております。 　それは、それを語ったときに国民は必ず応えてくれると思っておりますので、それが足らないという御指摘であれば、そこは真摯に反省をして改めてまいりたいと存じます。

また明言いただけませんでした。 　もう時間がないので、ちょっと早口になりますが、最後に一問。 　私は、適用拡大をしなかったこと、十年先延ばしにしたことも大変な罪だというふうに思っています。働き方に中立な社会保障制度、十年掛けても二百万人にしか実現せず、八百六十万人、ここには到達しない。このことに対しての総理の問題意識、働き方に中立な社会保障制度、二十年以上時間掛けるんですか。このことに対しての問題意識、どうぞ。

これは、より広範な御理解をいただくために、あるいはそれに備えるためのいろいろな対応のためにそれなりの時間は必要だと思っております。 　ただ、その間にいかにどれだけ理解を深めるかということは、それは政治の責任として、こういう御負担がありますということもきちんと申し上げなければならないことだと思っております。そこが足りないということであるならば、更に改めたいと存じます。

委員会で私は述べましたけれども、残念ながらどの企業も、大きくても小さくても、制度が適用するって、目の前になるまでは準備始めません。幾ら準備期間を長く取ってもなかなか理解をするというところへ進まない。早く期限を区切って、しっかりとした支援をするということを約束してやっていくという方が私は確実に進むということ、このことを最後に御提案申し上げて、今後の適用拡大、スムーズに、早期に進めていくということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の倉林明子です。 　総理、会期も僅かになりました。ところが、新たに税収の上振れ分を活用した所得制限なしの給付金を検討しているとの報道がありました。 　なぜ今なのか、そして何のためか、御説明をいただきたい。

御指摘の報道は承知をいたしております。政府といたしまして新たな給付金を検討しているという事実はございません。 　六年度補正予算や七年度予算に盛り込みました働く世代向けにお一人二万円から四万円の所得税減税、あるいは一世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算する低所得世帯向けの給付金、これらを執行しておるところでございまして、与党とも適切に連携しつつ、引き続き、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価高対策に取り組んでまいります。 　政府としてそのような検討をしている事実、ことを検討しているという事実はございません。

物価高に本当に悲鳴の声が上がっております。とりわけ年金生活者の暮らしは大変な状況に追い詰められています。やるかやらぬかはまだというようなお話でしたけれども、それでも、そういう国民にとっても給付金って評判悪い、悪かったですよね。改めて、物価高に効き目のある対策を国民は求めているということを強調したいと思います。 　その上で、総理は、自民党に対して、参議院選挙の公約に、二〇四〇年にＧＤＰを一千兆円に、平均所得を五割以上上昇させるということを参議院選挙の公約に掲げるよう指示したと、これも報道で見ました。 　今や年金生活者は三割に達しているわけですね、人口の。平均所得の引上げ、大幅な引上げを目指すということであれば、年金そのものの思い切った底上げ、私はこれは避けては通れない、避けてはならないと思いますけれども、いかがでしょう。