第217回国会の発言まとめ

とにかく、公立のみならず公的というものをどう捉えていくのかということは極めて重要だと思っています。経営状態だけではなくて、日本全国を見て、その病院がどういう地域にあるのかということ自体を、一自治体のみならず、広域、全体像を見て、そこをしっかりと厚生労働省が旗を振って、命を守るんだ、どこに住んでいても医療の心配はないんだと。もちろん、近隣の市町村や都道府県を含めて、創意工夫は必要だと思います。役割分担も必要だと思います。でも、こういった一律のような形になると、大変、極めて厳しい状況だと思っています。 　僻地における医療や緊急、そして小児、周産期、災害、精神などの、不採算、特殊部門に起こる医療を提供している、地域の医療を支えている要です。ここから、この後につながっていく在宅だとか訪問介護を含めて介護の問題にもつながってまいりますので、医療が出発点、ここがなくなったら大変、もう本当に地域は崩壊

委員の御指摘も踏まえまして、今後、様々、今の執行残とかも利用しながら、まずは対応を進めていくこと、必要な予算の今後の獲得、そういったことも踏まえて必要な対応を行っていきたいと思います。

ありがとうございます。 　続いて、私は、今回、医療と介護が本当にセットだと思っているんです。この間、医療法の改正のときに、介護が一緒に審議をされるということがなかった。だから、今回、介護がここまでずたずたになったと私は思っています。 　先ほどの委員の資料にもありましたけれども、介護人材のグラフがあったと思います。平成十二年からのグラフになっていましたけれども、その前から私も現場におりましたから、どれだけ介護の現場が疲弊し、縮小してきているのか。危うい運営や経営や制度になってきている。こういったことはすごく私自身も大変問題視をしているんですが、なかなかそういう声が上がっていかないんです、政治の場に。残念ながら上がらないんです。 　何でも後回し。ワクチンだってそうだった。医療現場、看護の現場まで、ヘルパーさんは密着です。介護現場も密着です。マスクをしないで唾を飛ばさないでと言っても、そう

よくよく協議します。

委員長、もうちょっと前向きにお願いしたい。よくよくとか言わないで、さっきもかなりの委員が申しましたけれども、是非、決議まで求めたいと思います。お願いします。

検討します。

介護のことを具体的に質問する時間がなかったんですけれども、大事なことなので、今回、もう一つだけ質問を最後にさせていただこうと思います。 　昨日、新聞で結構報道されましたね。出生率の新聞です。ちょっとつけさせていただきました。資料を御覧ください。もう皆さん、御覧になるまでもないと思いますが、各紙、一面で報道したということも含めて見ていただければと思います。資料四、そして資料五もそうです。 　こういった状況の中で、厚労大臣にこの間子供のこともお伺いしましたが、残念ながら、こども家庭庁ができたので、こども家庭庁でという答弁がかなり多かったんですね。でも、少子化対策に対して、大臣、子供の少子化問題、厚生労働大臣として、厚生労働省ですべきこと、あるんじゃないんですか。それはどうお考えになりますか。

若い世代の所得の向上であったり、子育て世帯の共働き、共育ての推進、また周産期医療の確保といったところに関しては、厚生労働省も当然所管をしておりますので、しっかり所管省庁とも協力しながら取組を進めてまいりたいと思います。

大臣、若者じゃなくて、今、子供のことを話したんですね。前回ですけれども、自殺の対策ということで、子供のことを触れられていました。厚生労働委員会でやりましたよね。いわゆる子供の自殺だとか子供の貧困というところは、大臣はどう捉えているんですか。厚生労働省と、労働省になっちゃったというのもあるんですけれども、厚生省の時代から、しっかり子供に目を向けた貧困対策はしていたはずです。 　大臣、ここはすごく大事なんですけれども、今の答弁の中で全く漏れていたと思っていますよ。貧困対策ということについては、いかがでしょうか。

まず、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、子育て世代の共働き、共育てを着実に推進しますとともに、貧困の連鎖を断ち切るために、例えば、子どもの学習・生活支援事業によって、生活保護世帯を含めた生活困窮世帯の子供であったりその保護者に対して、学習支援や生活習慣、また育成環境の改善等に関する支援を行うとともに、生活保護世帯につきましては、家庭を訪問して進路選択に関する相談、助言を行う事業であったり、大学等に進学する際の新生活の立ち上げ費用の支援、こういったことも行わせていただいております。 　こういった取組を着実に推進しますとともに、こども家庭庁を始めとする関係省庁とも連携し、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。