第217回国会の発言まとめ
第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
- 発言件数
- 96798件
- 登壇議員
- 1576人
- 会議体
- 53種
主な論点キーワード:
税率 (91)
法案 (86)
財源 (85)
廃止 (72)
ガソリン (70)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 西村智奈美 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-14 | 法務委員会 |
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島田さん、時間ですので、御協力をお願いします。
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| 島田洋一 |
所属政党:日本保守党
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衆議院 | 2025-03-14 | 法務委員会 |
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時間が来ましたけれども、このケース、国際的にも注目されていて、処理を誤ると、偽装LGBT難民がどんどん来かねないということなので、しっかり難民審査、大臣、お願いします。
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| 西村智奈美 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-14 | 法務委員会 |
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これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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| 西村智奈美 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-14 | 法務委員会 |
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これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子さん。
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2025-03-14 | 法務委員会 |
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私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改定案に反対の討論を行います。
本法案は、裁判官以外の裁判所職員の定員を四十七人減員するものです。
日本共産党は、憲法が保障する国民、住民の権利を守るため、裁判所職員の増員、裁判所予算の増額を求めてきました。
本来、独自の予算権限を持つ最高裁判所が、その定員について、政府の総人件費抑制方針、定員合理化計画に協力し、国民、住民の皆様の権利保障の機能の後退を招く、そのことは許されないことから、本法案に反対いたします。
二〇二五年度、最高裁判所は、デジタル化を重点項目とし、裁判手続のデジタル化を進めています。
しかし、職場からは、簡素化、効率化と言うが、人減らしの理由になっている、業務量はほとんど変わらない、システムがフリーズしてやり直しになる、オンライン弁論の通信不良に備え、書記官が二人がかりで対応など、効率化どころか、逆に仕事が
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| 西村智奈美 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-14 | 法務委員会 |
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これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
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| 西村智奈美 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-14 | 法務委員会 |
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これより採決に入ります。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 西村智奈美 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-14 | 法務委員会 |
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
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| 西村智奈美 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-14 | 法務委員会 |
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この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳さん外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、参政党及び日本保守党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。米山隆一さん。
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| 米山隆一 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-14 | 法務委員会 |
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ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに、産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。
二 裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。
三 当委員会における裁判所職員定員法改
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