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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
山岡達丸 衆議院 2025-03-14 経済産業委員会
山岡達丸です。  本日、質疑の機会をいただきました。委員長、理事、委員の皆様に感謝申し上げながら、質問に入らさせていただきたいと思います。  武藤大臣におかれては、一緒に経産委員会の理事も務めさせていただいて、当時は、附帯決議を委員会内でまとめる、その役割を我々いただいたということで、与野党の立場で様々御調整を共にさせていただいたことを思い出しますし、お人柄もよく承知しておりますので、是非御活躍いただきたいという思いであります。  その上で、今回また訪米もされてこられて、大変な役割だと思いますけれども、日本の国益のためにその役割をしっかり果たしていただきたいという思いもお伝えさせていただきながら、私もちょっとこの訪米のことについて伺いたいと思うんですけれども。  いわゆるトランプ関税と言われているこの問題に対して、日本がその対象から外れればよかったわけでありますが、少なくとも鉄鋼と
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武藤容治 衆議院 2025-03-14 経済産業委員会
細かいファクトでしたらまた参考人の方から御説明させていただきますけれども、自動車産業そのものでいいますと、先ほども申し上げましたとおり、製造業の二割、雇用においては全産業の一割、設備投資額や研究開発投資額においては製造業の三割という、大変我が国の基幹産業、これはもう間違いないことであると思います。また、鉄鋼、アルミ産業は自動車を始め多岐にわたる製品の基礎材料を提供する立場にある、そういう意味でいうと日本経済の屋台骨となる産業である、これも間違いないことだと思います。  二月二十五日、私も自動車業界あるいは鉄鋼、アルミ業界との意見交換を実施をさせていただきました。各社の抱えている懸念ですとか、関税措置の除外を求めてほしい旨の要望もいただいた上で、今回訪米をさせていただいて、米国の閣僚に対して直接、鉄鋼、アルミですとか自動車への関税等について、我が国が適用対象となるべきではない旨を申し入れた
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山岡達丸 衆議院 2025-03-14 経済産業委員会
自動車、四月十二日とおっしゃいました。四月二日……(武藤国務大臣「二日」と呼ぶ)二日ですね。  四月二日までにやはりできる努力は全力で尽くしていただきたいと思いますし、今お話しいただいたように、そうした産業を抱えている地域としては、やはり固唾をのんで見守っているということもお伝えもさせていただきたいと思います。  その上で、私の地域は、室蘭の町には日本製鉄も高炉を抱えて、そうした地域で働いている方もたくさんおられる地域でもあって、昨年あるいは年始から、いわゆるUSスチールと日本製鉄をめぐる一連の話についても本当に非常に高い関心を持っております。  ちなみに、今回の会談でUSスチールとの件は議題に上がったんでしょうか、伺いたいと思います。
武藤容治 衆議院 2025-03-14 経済産業委員会
本件の具体的な計画については、民間の関係者において検討、調整が進められているものと考えております。  今回、あったかどうかという話ですけれども、外交上のやり取りになるので、議論の詳細についての言及は差し控えさせていただきます。
山岡達丸 衆議院 2025-03-14 経済産業委員会
今回、メインは関税だとは思っているんですが、ただ、これも先日の首脳会談でテーマに上がっていて、今回の議題に上がる上がらないことは大変関心事なんです。  ちょっとこの話についてもまた深掘りして伺っていきたいんですけれども、二月七日、首脳会談の後、トランプ大統領が、彼らはUSスチールを所有するのではなく多額の投資をすることで合意したんだ、これは非常にエキサイティングなんだということを述べたということが報道になっています。その後の会見でも、過半出資をすることは日本製鉄がないのだということもトランプ大統領が述べているんだということが報道でされているという状況であります。  他方で、それぞれの国は自由経済を標榜しているわけでありまして、今のお話、民間同士のお話ということもありましたけれども、そもそも、民間の取引の在り方が、政府の合意でその是非が決まる、投資の是非が決まるというのは非常に違和感があ
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武藤容治 衆議院 2025-03-14 経済産業委員会
先般の首脳会談では、具体的な出資割合に関する議論はなかったものと承知をしているところです。  トランプ大統領と石破総理との間で認識が共有されたことは、本件は、どちらかが一方的な利益を得るような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用し、米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出すことであり、日米が共に利益を得る、いわばウィン・ウィンの関係になるものにしようというものであって、具体的な出資比率までは議論されていないと承知をしています。  今、日本製鉄が検討中のUSスチールへの具体的な投資計画ですけれども、民間の関係者において検討、調整が進められていくものと考えているところであります。
山岡達丸 衆議院 2025-03-14 経済産業委員会
ちょっと更なる問いをさせていただきたいんですけれども、端的に伺いたいんですが、そうすると、トランプ大統領が過半数を持つことがないというようなことを合意したかのような報道がなされていますけれども、そんな合意はないということでよろしいのか、端的にお答えください。
武藤容治 衆議院 2025-03-14 経済産業委員会
ないと思います。
山岡達丸 衆議院 2025-03-14 経済産業委員会
ありがとうございます。  非常に、首脳会談でそうした方向が決まったのではないかということも今伝えられている中で、今正確な状況も確認させていただきましたので、民間同士のいろいろな議論がきちんと落ち着いた環境で進むということを強く望むところでもあります。  日本製鉄が大胆な投資、これが買収というのか、投資というのか、大胆な投資というのか、いろいろ言い方はあると思いますけれども、大胆な投資で、資金的にも技術的にも、大きな設備投資も含めた支援が両国にとってもウィン・ウィンになるんだという今お話がありました。  室蘭の地域で働いている方々にもたくさん私もお会いしているわけでありますが、もちろん、設備投資の新技術は非常に日本製鉄は世界的にも優れたものを持っておりますが、他方で、やはり、そこで働いている方々も、安全確認とか安全確保の在り方とか、業務の進め方含めて、様々なノウハウがそこには積み上がっ
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武藤容治 衆議院 2025-03-14 経済産業委員会
委員から御指摘いただくノウハウの活用等を含め、日本製鉄のUSスチールへの具体的な投資計画、これは民間の関係者において今後とも進めるもの、先ほどからの答弁だと思います。ですから、政府のコメントは控えます。  一般論で申し上げれば、日本の鉄鋼業が有する高い製品力ですとか生産性は、委員の御地元の室蘭を含めて、各地の製鉄所において培われた技術やノウハウに支えられてきている、これはもう間違いないことでもありますし、日本の鉄鋼業がグローバルに事業活動をしていく上での礎になっているものと認識をしているところではあります。